期日前投票箱のすり替え疑惑、透明樹脂でシャットアウト　韓国統一地方選　

　韓国で6月3日に投開票される統一地方選と国会議員補欠選挙で、期日前投票箱の外側台座が透明の素材に変更される。投票箱のすり替えなど不正選挙疑惑を遮断するのが狙いだ。6・3地方選挙の期日前投票は5月29・30日の2日間、午前6時から午後6時まで行われた。

【写真】透明になった投票箱の台座

　管内期日前投票では、袋状の「行囊式投票箱」が使用されている。保管や移動が容易だからだ。投票所では袋が倒れないよう行囊を包むプラスチック製の台座を設置し、行囊式投票箱だけを取り出して票を数える。

　選管関係者は5月22日、「従来の台座は不透明で袋式投票箱が見えないため、一部の有権者が投票時と開票時に投票箱が変わったという誤解があったため、改善する方針だ」と述べた。台座だけが透明になり、袋式投票箱はそのままなので、投票用紙が外部から見えることはない。

　選管は事前投票箱の台座のデザインも改善する方針だ。従来の台座の場合、封印紙を貼る部分が取っ手に近く段差もあったが、これを平らに変更した。選挙事務員が投票箱を移動させる際に封印が破損するケースが時折あり、一部からは故意の破損疑惑が浮上することもあった。事前投票箱の保管場所に設置された防犯カメラのリアルタイム映像も、市・道選挙管理委員会に設置された大型モニターを通じて公開する。

　選管が期日前投票用台座の材質とデザインを変更したのは、期日前投票の割合が高まる状況において、各種の疑惑を払拭するという趣旨する狙いだ。期日前投票は2013年に試験的に導入され、2014年の地方選挙で11.49%だった期日前投票率は2018年に20.14%、2022年の地方選挙では20.62%まで上昇した。選管は前回の大統領選挙から投票所ごとの期日前投票者数を1時間単位で公開しているが、これは期日前投票者数が水増しされたという一部の主張があるためだ。

　選管は昨年の大統領選挙で初めて運営した公正選挙参観団を拡大して運営する。市民団体関係者や教授など各界の有識者で構成された参観団は投開票過程だけでなく、候補者登録、選挙人名簿の作成、投票用紙返送用封筒の郵便局への発送手続き、および投票箱の移送など、選挙事務の全過程を現場で見守る予定だ。昨年の大統領選挙の際はソウル・仁川・京畿など首都圏で38名規模で運営したが、今回の地方選挙では全国（105名）へと拡大した。

　選管は、期日前投票所で騒動が起きないよう、独自の「投票所秩序維持特別対応チーム」も構成する方針だ。全国3571カ所の期日前投票所のうち、前回の大統領選で投票者が多かった、あるいは今回騒動が予想される295カ所については2人1組で警察官が配置される。

　5月21日に選挙期間が始まり、共に民主党は期日前投票への参加を積極的に奨励する計画だ。国民の力も「公正選挙・安心投票委員会」を設置し、期日前投票を含め投票促進運動を展開する方針だ。

中央選挙管理委員会・朝鮮日報共同企画

イ・ヘイン記者

※ 本記事はAIで翻訳されています。