中国人の無人島買収が相次ぐ日本、1万3400カ所の所有権を調査へ

　日本政府が全国1万3400カ所に上る無人島の所有者を全て調査する。日本経済新聞が1日に報じた。ここ最近中国人が日本の無人島の土地を相次いで購入した事例が確認されるなど、放置された島が安全保障上の不安要因として認識されるようになった。

　日本の島の数は長い間7000島ほどとされてきたが、測量技術の発展により2023年に実際の島の数が1万4125島であることが分かった。うち本州、北海道、九州、四国、沖縄本島の五つを除く1万4120島は離島に分類されている。国が直接管理する島は住民が居住する島と領海・排他的経済水域（EEZ）の基点となる国境の島など690島ほどで、残り1万3400島は経済的価値がなく放置されてきた。

　ところがここ数年、中国人が日本の無人島を購入したことが相次いで分かり雰囲気が変わった。2023年にはある30代の中国人女性が「沖縄の無人島を買った」とする動画を公開した。実際に沖縄の米軍基地から数十キロ離れた屋那覇島の約半分（39万平方メートル）が東京都の中国系コンサルティング会社名義となっていた。また昨年末には山口県の瀬戸内海にある笠佐島の3700平方メートルの土地を中国国籍の人物が購入したと報じられた。購入した人物は「別荘を建設したい」としているが、米軍岩国基地と呉の海上自衛隊基地からわずか20－50キロほどしかなく、安全保障上の懸念が浮上している。外国勢力がドローンを飛ばして情報を収集したり、また密輸や不法入国などの犯罪拠点として利用されたりする恐れがあるからだ。

　日本政府はまず国境の島や軍事的に重要な地域の島から登記簿を調べ、実際の所有者を確認する方針だ。国境の島が密集する小笠原諸島や基地の多い沖縄、最近外国人の土地購入が相次ぐ瀬戸内海などが重点的に調べられる。また長い間相続が行われておらず、所有関係が確認できない島は国有化する。日本政府は衛星写真や航空レーダーによる測量などで島の居住状況や活動状況を定期的に確認し、必要な場合は現場での調査も行う方針だ。

東京＝柳井（リュ・ジョン）特派員