物価高・ウォン安・利上げ「三重苦」の韓国経済

　物価高・ウォン安・利上げの三つの悪材料が現実になり、韓国経済が危機に直面している。

　韓国国家データ処は、先月の消費者物価が前年同月比で3.1％上昇したと2日に発表した。2024年3月（3.1％）以降で最も大きな上昇幅で、上昇率が3％台を記録するのも2年2か月ぶりとなる。韓国政府は、石油製品の最高価格制や油類税引き下げなどの効果を差し引けば、先月の物価上昇率は3.7％と推計されると明らかにした。また、韓国銀行（中央銀行）は同日、物価上昇率が当面3％台で推移するとの見通しを示した。

【グラフ】韓国の「三重苦」を示すグラフ

　さらに、中東戦争によって不確実性が増し、為替相場はウォン安傾向が続いている。2日の対ドルのウォン相場は12.1ウォン急落し、1ドル1516.4ウォンで日中の取引（午後3時30分基準）を終えた。ウォン相場が1ドル1500ウォン台となるのは先月15日から12営業日連続だ。2009年には世界金融危機（リーマンショック）の影響で11営業日連続で1ドル1500ウォン台を超えたが、今回はその記録を更新したことになる。

　金利も上昇傾向が続いている。中東戦争に端を発した物価高の兆しを受け、韓国銀行の申鉉松（シン・ヒョンソン）総裁は先月28日に利上げの方針を強く示唆し、市中金利もこれに反応している。KB国民銀行・新韓銀行・ウリィ銀行・ハナ銀行・NH農協銀行の5大銀行の5年固定型住宅担保ローン金利は、今月2日現在で年率4.34－7.32％となり、先月末に比べ上限が0.22ポイント上昇した。

　青瓦台（韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長が先ごろ、この物価高・ウォン安・高金利を巡り「韓国経済が新たな段階へ飛躍する過程で不可避的に伴う成功のコストだ」と発言し、論議を呼んだが、その負担はまず低所得層が背負うことになるとの指摘が出ている。第1四半期（1－3月期）には所得下位20％世帯の可処分所得に占める食費・住居費・交通費など必須生活費の割合が96.5％に達し、関連統計が始まって以来、最も高かった。

チョン・ソクウ記者、カン・ウリャン記者