韓国の昨年1人当たり国民総所得3万6963ドル、台湾・日本を下回る

　韓国銀行は9日、昨年の韓国の1人当たり国民総所得（GNI）が半導体の好調などにより4.6％増の5257万ウォン（約550万円）となったと発表した。しかし、ドルに換算すると、ウォン安の影響で0.3％増の3万6963ドルにとどまった。韓国の1人当たりGNIは2014年に3万ドル（約480万円）を突破して以来、12年間にわたり3万ドル（約480万円）台にとどまっている。

　1人当たりのGNIとは、国民が国内外で稼いだ金額を人口で割ったものだ。生活水準を国際的に比較するため、ドルに換算して集計する。

　韓国の1人当たりGNIは、2024年時点で人口5000万人以上の国のうち、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリアに続き6位だった。しかし昨年、韓国は日本に再び追い抜かれて7位になったとみられる。日本の昨年の1人当たりGNIは3万8000ドル（約608万円）台と推定されている。韓国は23年に日本を抜いたが、昨年再び逆転されたということだ。

　また、人口は約2300万人と韓国の半分程度だが、韓国と同じ半導体に強い地域である台湾の昨年の1人当たりGNIは4万626ドル（約650万円）と推定されており、再び韓国を上回ることになった。 台湾は2003年以降、韓国を下回っていた。

　それでも、半導体産業がけん引する輸出好調により、韓国の今年の1人当たりGNIは4万ドル（約640万円）に達する可能性が高まった。韓国銀行のキム・ファヨン国民所得部長は「今のまま高い成長率が続けば、今年の1人当たりGNIは4万ドル台に迫るものと見込んでいる」「当初予想していた2028年よりも、到達時期がはるかに早まる可能性が高まった」と語った。

ユ・ソヨン記者