1年稼いでも融資の利息すら払えず…昨年上場企業4社に1社が「ゾンビ」

　営業活動によって得た利益で利息費用すら賄えない、いわゆる「限界企業（ゾンビ企業）」の増加速度が、韓国では他の主要国よりも早いという分析が出た。

【図】主要国の上場企業における限界企業の割合

　6月29日に韓国経済人協会（韓経協）が発表した「主要国の上場企業における限界企業の推移分析」の結果によると、昨年（2025年）の韓国の上場企業のうち限界企業の割合は27.6%で、2017年の11.8%に比べ15.8ポイント上昇した。

　同じ期間に、米国における限界企業の割合は9.5ポイント上昇して30.7%を記録した。続いてフランスは5.5ポイント上昇の26.4%、英国は2.8ポイント上昇の22.4%、ドイツは2.3ポイント上昇の12.9%、日本は1.9ポイント上昇の3.6%という集計結果が出た。

　限界企業とは、税引前利益（EBIT）で利息費用を賄えない状態（利息保障倍率が1未満）が3年連続で続いている企業を意味する。韓国企業の4社に1社は、1年間で稼いだお金で融資の利息も払えない状態が3年目に入っているということだ。韓経協は、2015－2016年の中国株式市場のバブル崩壊やブレグジットなどの影響を避けるため、比較の基準時点を2017年に設定したという。

　また、2025年のみで見た場合に利息保障倍率1未満の「一時的な限界企業」の割合は、米国が44.0%で最も高く、韓国が43.9%で次点だった。その後にフランス（40.1%）、英国（36.7%）、ドイツ（27.0%）、日本（9.8%）が続いた。韓国の一時的な限界企業の割合は、2017年の30.4%から2023年に41.8%へと40%を超えた後、昨年まで3年連続で40%台を維持していることが分かった。

　韓経協のイ・サンホ経済本部本部長は「貿易条件の悪化、為替レート・原材料・人件費などのコスト上昇、内需不振といった要因が重なり、半導体を除く主力の業種で経営環境が悪化している」と分析した。