昨年の韓国の年間労働時間は1833時間、OECD6位

　【NEWSIS】昨年、韓国の就業者の年間平均労働時間は1833時間だったことが分かった。前年（1865時間）に比べ32時間減少したものの、経済協力開発機構（OECD）加盟国・地域の平均に比べると、依然として100時間近く多く働いているというレベルだ。

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　OECDが5日に発表したところによると、韓国の年間平均労働時間はここ15年間、減少傾向が続いているという。2010年に2163時間だった労働時間は、週52時間労働制が導入された2018年に1992時間となり、2000時間を下回った。その後、2021年（1910時間）、2022年（1900時間）、2023年（1872時間）、2024年（1865時間）と毎年減少し続け、昨年は1833時間を記録した。

　このように、韓国の就業者の労働時間は着実に減少しているが、OECD加盟国・地域の中では依然として6番目に労働時間が長い。韓国より年間平均労働時間が長い国は、メキシコ（2205時間）、コスタリカ（2183時間）、チリ（1912時間）、ギリシャ（1874時間）、イスラエル（1870時間）の5カ国のみだ。

　昨年基準でOECD年間平均労働時間は1736時間で、韓国に比べ97時間少ない。年間平均労働時間が最も短いドイツ（1332時間）と比較すると、501時間も長い。一日の勤務を基準に換算すると、およそ63日多く働いていることになる。

　政府は2030年までに、実労働時間をOECD平均水準である1700時間台に減らすことを目標に掲げている。雇用労働部（省に相当）の依頼で韓国雇用労使関係学会が実施した「実労働時間短縮ロードマップ策定のための労働時間制度改善フォーラム」の最終報告書によると、韓国の2030年の年間労働時間予測値は1739時間だ。

　勤労基準法（労働基準法に相当）の改正によって、法定労働時間が週40時間と定められ、一週間当たり最大52時間を超えてはならないと制限した結果、韓国の年間平均労働時間は急速に減少している。ただし、労働時間の仕組みそのものが柔軟性に欠けているため、依然としてOECDで上位にとどまっているという分析もある。フルタイム中心の週40時間体制が、さらなる短縮を阻む構造的な障壁として作用していると指摘されている。

　減少傾向を維持していくためには、勤務形態を多様化し、年次有給休暇の消化率を高めるべきだという声が出ている。この報告書は「勤務形態に対する選択の幅を広げ、中長期的には労働時間の管理単位を拡大する方向も検討する必要がある」とした上で「年次休暇の消化率を高め、家族などを理由に一時的に仕事を離れることを可能にする制度の変化が必要だ」と提言した。