韓国国税庁、クーパンに対する税務調査を6カ月で終了…数千億ウォン規模の課税通知

　【NEWSIS】韓国国税庁がクーパン（Coupang）に対する税務調査を締めくくり、結果を通知したことが分かった。昨年12月に物流子会社であるクーパン・フルフィルメント・サービス（CFS）に対する非定期（特別）税務調査に着手してから、およそ6カ月ぶりのことだ。

【表】どんな個人情報が流出したのか

　業界関係者た税務当局が9日に発表したところによると、国税庁は最近、クーパンに対する税務調査を終了し、課税予告を通知したという。税務調査が終わると、20日以内に調査結果と課税予告が通知される。

　これに先立ち、ソウル地方国税庁は昨年12月、クーパンの物流子会社クーパン・フルフィルメント・サービスに対する特別税務調査に着手し、内部取引関係などで脱税疑惑を把握したという。

　また、今年5月にはクーパン本社に対する税務調査を通じて、調査範囲を拡大していた。

　国税庁がクーパンに課税予告を通知した金額は、数千億ウォン（数百億円）規模に達すると言われている。

　クーパンは今回の税務調査について、特に立場を示していない。

　これに先立ちクーパンは、昨年11月に発生した大規模な個人情報流出事件についても、数千億ウォンに達する課徴金の納付を命じられていた。

　個人情報保護委員会は先月11日、個人情報流出事態をめぐり、クーパンへ課徴金6246億8100万ウォンと過料1680万ウォンを科すことを決定した。