昨年の国防費未執行、政府が「ネクソン金正宙会長の相続税」を処分できなかった影響【独自】

　昨年末に浮上した「国防費未執行事態」は、ネクソン創業者の故・金正宙（キム・ジョンジュ）氏の遺族が相続税として納めたNXC（ネクソンの持株会社）の株式を、財政当局がしかるべき時に処分できなかったために発生したことが、国会予算政策処の分析の結果、明らかになった。

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　国防部（省に相当、以下同）と防衛事業庁は昨年12月、国防予算1兆3038億ウォン（約1434億円）を財政経済部から受け取っていなかった。将兵の食事・被服費604億ウォン、軍需費2235億ウォン、軍事施設費1627億ウォン、武器体系の獲得・改良関連の事業費8036億ウォンなどが、今年1月9日になってようやく支給された。そのせいで政府に納品する防衛産業メーカー各社は契約代金をしかるべき時に受け取れず、その影響が下の協力企業にまで及んだことで、政府が遅延賠償金を負担することになった。当時、財政経済部は「年末の資金執行が増加し、一部で資金不足が発生した」と説明していた。

　しかし、予算政策処が今月10日に公開した「2025会計年度決算分析報告書」によると、国防部と防衛事業庁が昨年末に財政経済部に要請した資金配分の規模は、異例の大きさではなかった。過失は財政当局にあった。

　これに先立ち、金正宙氏が2022年2月に死去すると、遺族は翌年2月におよそ4兆7000億ウォン（85万1968株・持分比率30.6％）相当の価値があるNXCの株式を政府に相続税として納めた。政府はこれを売却することにし、国庫におよそ3兆6000億ウォンの売却代金が入ることを想定して昨年の予算を編成した。しかし、NXCの株式は昨年9月の公開入札で売れず、年末までにそれだけの現金が不足することが確実となった。

　それにもかかわらず、財政経済部は各機関に対し、年末までに予算で計画された資金執行を完了するよう督促するばかりで、国庫の残高管理を怠っていた、というのが予算政策処の指摘だ。財政経済部が12月24日から末日まで韓国銀行から一時的に借り入れた5兆ウォンも、十分ではなかった。政府の財布である「統合勘定政府当座預金」の残高は、12月26－28日には「10ウォン」、30日には「0ウォン」になり、末日にも5019億ウォンにとどまった。「残高不足」により、国防部と兵務庁は資金を引き出すことができなかった。予算政策処は「国防費の未執行は、相当部分が回避可能だった資金管理上の要因に起因するもの」とし、政府が資金運用の原則を整備しなければならないと主張した。