青瓦台「根抵当権17億ウォンの利息は受け取らないことに」…野党「奇想天外な掛取引」と総攻勢

　【TV朝鮮】（アンカー）

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が売却した京畿道城南市盆唐区のマンションの根抵当権をめぐる騒動が収まらないため、青瓦台（大統領府）が不動産規制の擁護論者を前面に押し出し、釈明に乗り出しました。この過程で、李在明大統領が17億ウォン（約1億8800万円）の根抵当権に対する利息を受け取らないことにしたことが、新たに分かりました。青瓦台は買い主の事情を配慮したと説明していますが、野党は大統領自らが政府の規制を回避したとして攻勢を強めています。

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　チェ・ジウォン記者がお伝えします。

（記者リポート）

　青瓦台は、李在明大統領の盆唐のマンションの根抵当権設定をめぐる波紋をテーマにユーチューブ配信を行いました。

　青瓦台の参謀や公職者ではなく、不動産規制の擁護論者として知られる外部の専門家を招いてインタビューする形式でした。

韓文道（ハン・ムンド）／ソウルデジタル大学不動産学科教授

　「大統領が『あなたが家を売ってお金を払うというので、わたしはそれを信じ、受けてあげましょう』と根抵当権を設定されたのです。買い主を配慮した大統領の売買行為と見ていただければ…」

　韓文道教授は「根抵当権の設定は、買い主が組合員の資格を得られるようにするための配慮だった」とした上で「売却自体が住居安定のための率先垂範だ」と持ち上げました。

　この過程で、李在明大統領がおよそ17億ウォンの根抵当権に該当する利息を受け取らないことにした、という事実も公開されました。

安貴朎（アン・ギリョン）／青瓦台副報道官

　「通常、残金の支払いを数カ月間猶予すると、金額が大きいだけに、利息だけでも相当な額になるではありませんか。しかし、利息を受け取らないことにしたと確認されました」

　国税庁は最近、個人間の債務過多者を脱税の類型の一つに挙げ、利息の支払いの有無を厳格に検証する、と発表しました。

　根抵当権のおよそ17億ウォンを受け取ることになっている10月末までに、およそ2000万ウォンほどの利息が発生すると推定されますが、この場合、買い主はおよそ200万ウォンの贈与税を納めればよいことになります。

　青瓦台は「無利息に伴う贈与税の問題は、規定に従って処理される」との立場を示しました。

　国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は「融資にかこつけた贈与が、無制限に可能になる」と批判しました。

　国民の力の鄭点植（チョン・ジョムシク）院内代表も「奇想天外な掛取引こそ抜け道の典型だ」と指摘しました。

　TV朝鮮、チェ・ジウォンがお伝えしました。