AI(人工知能)メモリーの好況によりSKハイニックスの企業価値が急騰する中、崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長の離婚および財産分割訴訟が海外で注目を集めている。主要海外メディアはこれを大きく取り上げ、「SKハイニックスの重要度が増したことで、今回の財産分割訴訟の経済的な波及力も大きくなった」と分析した。
ソウル高等裁判所は同日、崔会長と盧素英(ノ・ソヨン)アートセンターナビ館長の離婚訴訟の差戻し審で、9440億ウォン(現在のレートで約1057億円。以下同じ)の財産分割判決を下した。これに先立ち控訴審は崔会長に対し、1兆3808億ウォン(約1546億円)を財産分与として支払うよう命じたが、大法院(最高裁判所)は財産形成過程に対する一部の判断に問題があるとして、事件をソウル高裁に差し戻していた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は22日(現地時間)、崔会長と盧館長の写真とともに「AI技術の億万長者の財産は2倍に増え、元妻は半分を要求した」という見出しの記事を掲載した。SKハイニックスがAI半導体ブームで最大の恩恵を受けた企業として浮上した後、崔会長の財産も約5億ドル(約819億円)に膨らんだと報じ、これを韓国の「世紀の離婚」として紹介した。あわせて「カネとロマンス、腐敗と裏切りが交錯する現実版Kドラマ」と表現した。
ブルームバーグ通信は23日、「SKハイニックスの億万長者、長期離婚訴訟の新たな判決を受ける」との見出しで今回の事件を報じた。その上で、今回の判決の核心は、韓国の裁判所が配偶者の大企業成長過程への寄与価値をどこまで認めるかにある、と評価した。
海外メディアは訴訟の結論だけでなく、崔会長が巨額の現金をどのような方法で調達するかにも注目している。ブルームバーグ通信は、財産分割の規模が大きい場合、崔会長が借り入れや資産売却に踏み切る可能性があると分析した。ただ、すぐさまSKグループの支配構造が揺らぐ可能性は高くないとみている。崔会長はSK(株)の株式17.9%を保有している。