崔泰源SK会長、離婚した盧素英氏への財産分与9440億ウォン…遅延利息だけで一日1億2930万ウォン

　ソウル高等裁判所は24日、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と盧素英（ノ・ソヨン）アートセンターナビ館長の離婚による財産分与訴訟の差し戻し審で、崔泰源会長が盧素英館長に9440億ウォン（約1060億円）を全額現金で支払うよう命じる判決を下した。それとともに裁判所は「判決確定の翌日からすべて返済するまで、年5％の遅延利息を支払わなければならない」と命じた。

【図】「崔泰源・盧素英　離婚訴訟」の経過

　今回の差し戻し審判決が確定すれば、崔泰源会長は直ちに現金9440億ウォンを盧素英館長に支払わなければならず、そうでなければ遅延利息まで支払うことになる。崔泰源会長が判決確定後に財産分与の支払いを先延ばしにした場合、最大で一日およそ1億2930万ウォン、1年でおよそ472億ウォンの遅延利息を負担しなければならない。

　そのため、崔泰源会長が差し戻し審判決に対して大法院（最高裁判所に相当）に再び上告するとの見方が出ている。大法院判決の宣告までは、財産分与金の支払いを延期できるためだ。今回の差し戻し審判決は、来月7日午前0時までに双方が上告しなければ確定する。どちらか一方でも上告すれば、大法院の最終判断が出るまで、判決の確定が延期される。元部長判事の弁護士は「判決が覆る可能性がほとんどないとしても、崔泰源会長が株式担保ローンや資産売却など、財産分与金を調達するのに必要な時間を稼ぐため、再び上告する可能性がある」と話している。

　崔泰源・盧素英両氏が負担する弁護士費用も、相当な金額になると分析されている。双方とも訴訟過程で、韓国国内の大手法律事務所、元裁判官や元検事の大物弁護士を多数選任した。盧素英館長は、大法院の上席・首席裁判研究官や法院行政処の司法政策室長を務めたハン・スン元全州地方裁判所長、ソウル家庭裁判所長を務めたチェ・ジェヒョン元監査院長などを選任した。一方崔泰源会長は、キム＆チャン法律事務所や法務法人律村の弁護士、上席・首席裁判研究官や法院行政処の司法支援室長を務めたホン・スンミョン元ソウル高等裁判所部長判事などを選任して対応した。

　通常、家事事件を含む民事訴訟の弁護士費用は、着手金と成功報酬に分けられる。成功報酬は依頼人が望む結果を得られたときに支払う報酬で、一般的に勝訴金額の3－7％の範囲内で定められる。ただし、今回の事件のように財産分与の規模が数千億ウォンに達する事件は、成功報酬を1－2％水準に下げて約定するケースが多いという。盧素英館長が受け取る財産分与金の1％だけでも94億4000万ウォンだ。盧素英館長が成功報酬として財産分与金の5％を支払う場合、472億ウォンが弁護人たちに支払われる見通しだ。

キム・ウンギョン記者