渓谷整備より簡単だと言っていたのに…李在明政権1年目の住宅価格上昇率はワースト

　【TV朝鮮】（アンカー）

先ほどご覧いただいたように、株式市場は突然の暴落と個人投資家たちの損失、そしてレバレッジETF導入の責任を巡る攻防で騒然としています。では、不動産市場はどうでしょうか。李在明（イ・ジェミョン）大統領は、住宅価格を正すかのように自信満々でしたが、これまでの成績表を見ると落第点です。住宅価格の暴騰期だった文在寅（ムン・ジェイン）政権時の上昇率を上回ったからです。誰もが供給不足によって起きる現象だと言っているにもかかわらず、李在明政権は今も規制に力を入れる対策を打ち出しています。ホ・ユハ記者がお伝えします。

【グラフィック】李大統領の支持率、6週連続で下落

　（記者リポート）

　ソウルのマンション価格上昇率11%。李在明政権発足後、過去1年間の成績表です。

　住宅価格の暴騰期として知られる文在寅政権時は、発足からの1年間で8.2%上がりましたが、これよりも高い数値です。

　李明博（イ・ミョンバク）政権が3位であり、朴槿恵（パク・クネ）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権では、政権初期はいずれもソウルのマンション価格が下落しました。

　京畿、仁川まで含めた首都圏のマンション価格も、李在明政権の1年間が最も大きく上がりました。

　李在明政権はこれまで計4回の不動産政策を発表しましたが。

　2度の供給対策を打ち出しはしたものの、市場の反応は冷ややかであり、昨年6月の融資規制と10月の規制地域拡大が大きな波紋を呼びました。

　韓国政府は来月、不動産税制の改編案を発表する予定ですが。

　これさえも、超高額住宅の保有税強化と長期保有特別控除の恩恵縮小など、規制策となっています。

　供給を増やして融資規制を緩和してほしいという要求とは、ややズレた動きだという指摘が出ている理由です。

　（高鍾完〈コ・ジョンワン〉／韓国資産管理研究院長〈去る23日、不動産大討論会〉）

「供給不足が最大の原因だということを物語っており、このままいけば、場合によっては3－4年は『狂った住宅価格』、『狂った伝貰（チョンセ＝契約時にまとまった額の保証金を大家に預ける韓国独特の不動産賃貸制度）』といったものが再現されかねない…。」

　そのためか、住宅価格が今後上がるかを見る住宅展望指数は127で、4年10カ月ぶりに最高値を記録しました。

　李在明大統領は「不動産の正常化（住宅価格の抑制）は、株価5000の達成や渓谷整備より簡単だ」と述べたことがありますが、今のところ成果を出せていないもようです。テレビ朝鮮のホ・ユハがお伝えしました。

（2026年7月29日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）