韓国与党、検事の補完捜査権を完全に廃止する法案を国会本会議に上程

　検察の補完捜査権を全面廃止する刑事訴訟法改正案が30日、進歩（革新）系与党「共に民主党」の主導で韓国国会本会議に上程された。保守系最大野党「国民の力」は法案の国会通過を防ぐため、同日午後にフィリバスター（無制限討論）に突入したが、民主党は国会法に基づき、24時間後の31日の票決で討論を中止させ、法案を強行処理する計画だ。

【表】 検察改革巡る韓国政府と与党強硬派の対立

　国会法制司法委員会の民主党幹事を務める金勝源（キム・スンウォン）議員は、同日の法案提案説明において「（改正案は）重大な違法捜査と公訴権乱用から韓国国民を保護するための憲法的安全装置」だとした。

　反面、国民の力は「法治主義と韓国国民の安全を放棄するという宣言」だと反発した。民主党が去る28日の夜、法案審査第1小委員会において「裁判所の公訴棄却事由」を拡大する内容を追加し、刑訴法改正案を通過させたことについても「犯罪裁判を消し去ろうとする李在明（イ・ジェミョン）大統領と、検察をなくそうとする民主党強硬派の政治的な裏契約だ」と批判した。

　国民の力の議員らは同日午後、国会本庁で糾弾大会を開いた後、本会議で刑訴法改正案が上程されるとフィリバスターを申請し、当選6回の朱豪英（チュ・ホヨン）議員を皮切りに無制限討論に入った。

　民主党は、刑訴法改正案を処理した後、「ファストトラック（迅速処理案件）期限短縮法案」を上程する予定だ。「常任委員会180日、法制司法委員会90日、本会議60日」で最長330日かかる現行のファストトラック審査期間を、「常任委60日、法司委30日、本会議付議後の最初の本会議上程」に短縮するという内容だ。ただし、7月31日午後12時に臨時国会の会期が終了するだけに、票決は8月の臨時国会の最初の本会議で行われる見通しだ。趙正湜（チョ・ジョンシク）国会議長は最近、民主党指導部に対し「国会運営は与野党の合意が重要だ」という慎重論を提示したが、党指導部は強行処理の方針を明らかにしたと伝えられている。