野党「国民の力」の張東赫(チャン・ドンヒョク)代表らが、4月11日から20日にかけて米国を訪問し、8泊10日間で計2億597万ウォン(約2240万円)を使用したことが分かった。当時、張東赫代表らは全国同時地方選挙(6月3日投開票)をおよそ2カ月後に控え、国民の力の候補たちが苦戦している状況で出張したが、米国の主要人物たちとの面会も実現せず、「手ぶら訪米」という批判を受けた。
【写真】米国へ向かった国民の力の張東赫代表と金玟秀最高委員(2026年4月11日)
国民の力が中央選挙管理委員会に提出した政党会計報告書によると、国民の力は4月2-3日に「代表団の米国訪問必要経費」として計2億380万ウォンを使った、と選挙管理委員会に申告した。旅行会社に支払った費用がおよそ1億6154万ウォン、そのほかの経費がおよそ4226万ウォンだった。当時、訪米日程には張東赫代表、金玟秀(キム・ミンス)最高委員をはじめ、趙廷訓(チョ・ジョンフン)、金大植(キム・デシク)、金張謙(キム・チャンギョム)各議員らが同行した。
国民の力の関係者は「通常、旅行会社の費用は航空運賃や宿泊費などで、そのほかの経費には食費など現地滞在費が含まれる」と話している。政治資金法により、全国単位の公職選挙がある年には、各政党が別途の会計報告書を作成して選挙管理委員会に提出しなければならない。
国民の力代表団の訪米日程は、当初4月14日から17日で計画されていた。ところが、張東赫代表と金玟秀最高委員はこれより3日早い4月11日に出国し、帰国も3日遅らせて4月20日にした。国民の力は4月13日の支出簿に、費用計4028万ウォンが追加されたと記録した。日程が長引いたことで、費用も増えたものとみられる。
国民の力の会計報告書によると、張東赫代表らが帰国してからおよそ1カ月後の5月22日、精算金3811万ウォンが返納された。これに伴い、訪米団が使用した費用は総額2億597万ウォンと集計された。
訪米団は当時、J・D・ヴァンス副大統領やマルコ・ルビオ国務長官などトランプ政権の高官らと会おうとしたが、実現しなかった。張東赫代表らはホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)の関係者、国務省の公共外交担当次官秘書室長らと面会し、米国の保守シンクタンク関係者らと懇談会を持ったとされている。訪米日程中、張東赫代表と金玟秀最高委員が米連邦議会議事堂の前で明るい笑顔を浮かべながら撮った写真が公開され、「こんなときに観光の記念写真か」という批判を浴びた。