李在明大統領の支持率45.9％、「就任後最低」…株価暴落・改憲論争の影響

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が3週連続で下落し、就任後最も低い水準を記録した。

　不支持は50%を超え、支持を誤差の範囲外で上回った。

【グラフ】李大統領の支持率、6週連続で下落

　3日、リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で行った世論調査の結果が明らかになった。これは先月27日から31日まで韓国国内の18歳以上の有権者2508人を対象に行った世論調査で、李大統領の支持率は前の週より0.4ポイント低い45.9％と集計された。

　不支持は1.0ポイント上昇して50.5％だった。

　支持率との格差は4.6ポイントで、標本誤差であるプラスマイナス2.0ポイントを外れた。

　「よく分からない」は3.5％だった。

　地域別では、仁川・京畿で支持率が2.5ポイント、釜山・蔚山・慶尚南道で1.0ポイント下落した。

　年齢別の支持率下落幅は30代が7.4ポイントで最も大きく、50代と20代がそれぞれ2.6ポイントと2.4ポイントで後続した。

　リアルメーターは「株価暴落とレバレッジ上場投資信託（ETF）の波紋による経済不安、不動産税制や大統領の連任改憲論争などに対する否定的な報道が複合的に影響を及ぼしたものと見られる」と分析した。

　大統領の支持率とは異なり、進歩（革新）系与党「共に民主党」の支持率は上昇した。

　先月30日と31日、有権者1002人を対象にした調査で、民主党の支持率は直前の調査より3.8ポイント高い45.1％を記録した。

　保守系最大野党「国民の力」の支持率は2.9ポイント下がって37.7％となった。

　両党の格差は誤差の範囲外である7.4ポイントだった。

　なお、保守系野党「改革新党」の支持率は2.4％、進歩系野党「祖国革新党」は2.0％、同じく進歩系野党「進歩党」は0.9％だった。

　支持政党がない無党派層は9.5％という調査結果になった。

　今回の調査は無線自動応答方式で行われた。

　大統領支持率調査の標本誤差は95％の信頼水準でプラスマイナス2.0ポイント、政党支持率の調査はプラスマイナス3.1ポイントだ。

　詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。