趙顕外相と面会したスティール大使、クーパン問題・対米投資について議論したもよう

　ミシェル・スティール駐韓米国大使が4日、韓国外交部（省に相当）に信任状の写しを提出し、公式活動を開始した。先月30日の赴任から五日での活動開始だ。同日午後、夫のショーン・スティール弁護士と共にソウル市鍾路区の外交部庁舎に到着したスティール大使は、姜相旭（カン・サンウク）儀典長に信任状の写しを提出した直後、趙顕（チョ・ヒョン）長官も表敬訪問した。

【写真】ミシェル・スティール駐韓米国大使、趙顕外交部長官と対面

　新たに赴任する外国の大使は、派遣国の国家元首が授与した信任状を駐在国の元首に伝達する捧呈式を行わなければならない。ただし、国家元首に信任状を捧呈する前であっても外交当局の儀典長に信任状の写しを提出すれば、駐在国政府当局者との公式面談や他国大使との接触など、実質的な外交活動を開始することができる。

　朴斗淳（パク・ドゥスン）外交部報道官はブリーフィングで「今回の長官表敬訪問は赴任の挨拶のためのものであり、双方は韓米関係の発展策についても意見を交換した」と述べた。趙長官とスティール大使は、韓米間の主要懸案である対米投資や、ネット通販大手クーパン（Coupang）を巡る問題などについて議論したものとみられる。スティール大使は今年5月の米上院人事聴聞会で、クーパン問題などに関連して「韓国企業が米国で同等の待遇を受けているように、米国企業も韓国で同一の市場アクセス権を享受すべきだ」とし、「赴任したらこの問題に確実に対処する」と述べていた。

　スティール大使が公式活動に乗り出したことで、韓米安保協議にも弾みがつくかどうか注目される。韓国の原子力潜水艦配備とウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理権限確保のための韓米間の安保協議は、今年6月の第1回会議以降、後続の日程を組めずにいる。スティール大使は同日、趙長官とどのような議論をしたのかという報道陣の質問には答えなかった。

　夫のショーン・スティール弁護士が先月30日のスティール大使の入国直後からすべての公開日程に同行している点も話題を呼んでいる。駐韓大使が大統領に信任状の正本を捧呈する公式行事ではなく、外交部に写しを提出する時に配偶者を同行するのはいささか異例だ。外交部当局者は「少し特別なケースだが、スティール弁護士はカリフォルニア州の共和党議長を務めた有力政治家であり、トランプ政権の内外に幅広いネットワークを持っていると承知している」とし、友好的な韓米関係構築の助けになるだろうと見通した。