李在明大統領「陸軍士官学校はクーデター3回、早く統合すべき」

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が5日、青瓦台（大統領府）で開かれた国防部（省に相当。以下同じ）の業務報告で、「大韓民国で軍事クーデターを実に3回も行った中心が陸軍士官学校だが、一度も責任を問われなかった。今後また行う可能性があるのではないか」とし、「今後は構造的に絶対できないようにしなければならない」と述べた。

【表】韓国軍士官学校創設計画

　韓国政府が進めている陸・海・空軍士官学校の統合に関連し、李大統領は「大韓民国の軍事クーデターはすべて陸軍で起きたこと、陸士出身者が行ったこと」「統合を行えばこのような可能性は減る」として、このように述べた。

　李大統領は「韓国は世界が見つめる先進国になったのに、陸軍の将官たちが同調して軍事親衛クーデターを起こすなど誰が考えただろうか」「すでに過去のことであり鎮圧されたからといって、単に適当にやり過ごす問題ではない」と述べた。5・16（1961年5月16日に起きた朴正熙陸軍少将〈当時〉らによる軍事政変）、12・12（1979年12月12日に起きた粛軍クーデター）、5・17（1980年5月17日の非常戒厳拡大措置）に続き、一昨年の12・3非常戒厳にも陸士出身者が関与したため、責任を追及して陸士を統合するという趣旨だと解釈される。李大統領は国防部の安圭佰（アン・ギュベク）長官に対し、「迅速かつ強力に、早く（統合を推進）せよ」とも指示した。

　統合に反対する陸士総同窓会は同日、「士官学校統廃合の本当の意図が露わになった」とし、「陸士は国家安保のために献身してきた数多くの将校を輩出してきた。大統領の発言に深い遺憾と深刻な懸念を表明する」と述べた。

　また最近、韓国陸軍第1軍団などで警戒勤務時に銃に実弾を装填せず「弾なし警戒」論争が生じたことについて、李大統領は5日、「国防費を年に66兆ウォン（現在のレートで約7兆3000億円）近く支出しているのを『まさか戦争なんて起きないだろう、もったいないのになぜやるのか』と言ったら話にならないではないか」「軍紀の問題は『一歩ずつ後退していったら、後には矢の倉庫に矢が1本もない』という状況が来ることもあり得る」と述べた。

　一方、李大統領は法務部の業務報告で、鄭成湖（チョン・ソンホ）長官が刑事訴訟法改正案の通過により検察・警察合同捜査本部の運営に問題が生じたと報告すると、「私は改正された刑事訴訟法を読んでいないので聞くのだが、検事は捜査してはならないとなっているのか」と述べた。