第2四半期の売上高は増加したものの…クーパンが5億ドル以上の営業損失

　ネット通販大手クーパンが、今年第2四半期（4－6月）に8350億ウォン相当の営業損失を記録した。四半期ベースで2021年第2四半期以来5年ぶりとなる大きな損失を出した。昨年末の大規模な個人情報流出事故に対する韓国政府の課徴金が反映された上、顧客の離脱を防ぐためにマーケティングを増やしたことで収益性が悪化した。

【グラフィック】クーパン物流センター火災の出火地点

　クーパンの親会社である米クーパンInc（Coupang, Inc.）は4日（現地時間）、米証券取引委員会（SEC）に提出した連結実績報告書で、第2四半期の売上高が88億5600万ドル（現在のレートで約1兆3900億円。以下同じ）、営業損失が5億5600万ドル（約873億円）を記録したと発表した。前年同期比で売上高は4％増加したものの、営業利益は韓国ウォンで1兆ウォン（1100億円）前後減少し、赤字に転落した。損失のうち約6250億ウォン（約693億円）は情報流出事故で韓国政府が科した課徴金であり、残りはマーケティング費用などが増加したことで発生したと推定される。

　個人情報流出の影響が本格的に反映された第1四半期（3545億ウォン＝約393億円）と合わせると、今年上半期の営業損失は約1兆1895億ウォン（約1319億円）に達し、最近2年間のクーパンの営業利益に匹敵する規模となる。

　さらに下半期の見通しも良くない。第3四半期には先月発生した仁川物流センターの火災に関する損失（約2億4600万ドル＝約386億円）が反映される見込みだ。このほかクーパンは今年6月、2021－2025年度の法人税および付加価値税に関する韓国国税庁の税務調査で、2億800万ドル（約327億円）の追徴課税通知も受けている。