「遠征出産・犯罪」…米国が外国人のビザ17万5000件を取り消し

　【TV朝鮮】米国務省は10日（現地時間）、トランプ政権発足後、各種犯罪や安全保障上の懸念などを理由に外国人のビザ17万5000件以上を取り消したと明らかにした。

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　国務省はこの日、報道資料を通じて「取り消されたビザの大部分は、暴行や飲酒・薬物運転（DUI）、窃盗などの各種犯罪に関連している」とし、「無謀運転や性犯罪、児童虐待、詐欺、横領なども含まれる」と説明した。

　国務省が公開した事例には、子どもの米国市民権取得を目的にいわゆる「遠征出産」を試みた、北アフリカ地域からの外国人約100人のビザを取り消した事例も含まれた。

　また、右派活動家チャーリー・カーク暗殺事件の当時、「死ぬのが遅すぎた」などの政治的発言をした外国人たちのビザも取り消し対象となった。

　このほか、性犯罪を犯した外国人や、騒乱を起こしたり逮捕の過程で暴力的に抵抗した外国人もビザが取り消された。

　国務省は、イランやキューバ国籍者のうち自国の政権と関連ある人物、ミネソタ州のティム・ウォルズ知事が恩赦を与えたラオス国籍の児童性犯罪者、米大統領に対する暴力を扇動し米国人を敵と名指ししたクウェート国籍者などについては、外交政策上の理由で追放を決定したと明かした。

　トランプ政権は強硬な移民政策の基調のもと、米国滞在要件を強化する措置を相次いで施行している。

　出生市民権の制限政策は連邦最高裁の歯止めにより全面施行には至らなかったが、最近、市民権付与の除外対象を拡大する方式で遠征出産の遮断に乗り出すなど、移民規制を強化している。