韓国政府、京畿道南楊州などで新たに住宅23万戸以上を追加供給

　韓国政府が京畿道南楊州一帯のグリーンベルト（開発制限区域）を解除し、約2万2000戸規模の新都市級の宅地を造成する。ソウルのグリーンベルトを活用した宅地も年内に追加指定して7万3000戸以上を供給し、再建築・再開発規制と融資規制を共に緩和して、首都圏に計23万戸以上の住宅を追加供給することにした。

【グラフ】数字で見る韓国の「三重苦」

　国土交通部（省に相当）と金融委員会は13日、このような内容の「住宅迅速供給方案」を発表した。今回の対策は、昨年の9・7対策、今年の1・29対策に続く現政権の3番目の供給対策であり、最近の税制改編案の発表以降、不動産に関する民心が悪化している中で出された。

　この日公開された新規の公共宅地は、南楊州市瓦阜邑（2万1700戸）、ソウル市江西区の塩倉公園の敷地（1000戸）、京畿道広州市牆枝洞（4500戸）を合わせて2万7200戸だ。瓦阜地区は、京義中央線の陶深駅と隣接するグリーンベルト228万平方メートル（約69万坪）を解除して造成する。第3期新都市の仁川桂陽地区（1万7000戸）を上回る規模だ。2030年上半期の着工を目標にしている。

　ソウルのグリーンベルト解除はこの日の発表からは外れたが、韓国政府は「関係機関との協議を経て公共宅地の候補地を年内に追加発表したい」とコメントした。瑞草区内谷洞の予備軍訓練場の敷地、江南区細谷洞・紫谷洞一帯、松坡区芳荑洞のオリンピック選手村マンション周辺などが挙がっている。それまでソウルのグリーンベルト全域とソウル隣接のグリーンベルトは、土地取引許可区域として一時的に指定される。しかし、ソウル市は同日、十分な事前協議なしに対策が発表されたことに対して遺憾を表明し、グリーンベルト解除への反対の立場を明らかにしており、難航が予想される。

　一方、金融委員会は来年から、首都圏・規制地域で一度も実際に居住したことのない1住宅者の伝貰（チョンセ＝契約時にまとまった額の保証金を大家に預ける韓国独特の不動産賃貸制度）資金融資保証を事実上遮断する代わりに、青年・新婚夫婦を対象とした政策融資は拡大することにした。