李在明大統領、4年重任または再任に言及　「改憲のため任期短縮も受け入れる」

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は14日、X（旧ツイッター）に「大統領の任期は4年重任または4年再任制に変更し、中間評価を通じた責任政治が可能になるようにし、改憲のために大統領の任期短縮が必要であればこれを受け入れる用意がある、というのが2022年の大統領選挙当時のわたしの公式な立場であり、その考えは今も変わらない」と主張した。李在明大統領が自分の任期短縮を公に言及したのは就任後初めてだ。

【写真】光復節記念式典であいさつする李在明大統領

　李在明大統領による改憲発言は、先月大統領とゴルフをした国民の力の金台鎬（キム・テホ）議員が前日、「李在明大統領が分権型改憲に言及し、任期短縮も可能だと述べた」と話し、波紋を呼んだことから出たものだ。これをめぐり野党は、「大統領が内閣制などを念頭に置いた分権型大統領制を通じて、任期延長をしようと小細工をしているのだ」と反発した。これについて、李在明大統領はこの日、「二元執政制や内閣制は望ましくなく、国民世論に照らして可能でもない」とした上で「大統領の権限を国会などに一部分散させようということが、分権型大統領制や内閣制だというのは誤った理解だ」と述べた。しかし李在明大統領は、国民の力が要求している「再任しない」という発言はこの日もしなかった。

　李在明大統領は大統領選挙の公約と「1号国政課題」として4年連任制を含む改憲を掲げたが、就任後は与野党間で合意された事案から順次「ワンポイント」でも改憲をしようという立場を示してきた。ところがこの日、就任後初めて4年重任または再任制に言及したというわけだ。再任制は現職大統領が任期終了後、連続して選出される場合にのみ、連続8年の在職が可能な半面、重任制は現職大統領が連続選出の有無に関係なく、もう一度出馬して選出され得る。李在明大統領は、2025年の大統領選挙のときには4年再任制を主張していた。

　なおこの日、李在明大統領の国政支持率は44％で最低値を記録した、という韓国ギャラップの世論調査が公開された。これは、大統領選挙での李在明大統領の得票率49.42％よりも低い数値で、ギャラップ基準では就任後初めて否定評価（46％）が肯定評価を上回る「デッドクロス」現象が見られた。