イランの核問題を避けた代償、韓半島にはブーメラン【コラム】

　米国のドナルド・トランプ政権は、イランとの戦争の初期から「韓国の参加」を要求していた。朝鮮戦争とベトナム戦争で血を共に流した血盟として協力を促したのだ。ホルムズ海峡の通航安全確保のための軍艦派遣の要求から、韓国HMM所属の貨物船「NAMU」の爆発・火災事故に至るまで、トランプ大統領はしばしば韓国を呼び出した。イラン非核化への取り組みに賛同する意向を尋ねたが、「李在明（イ・ジェミョン）大統領が辞退した」という事実も公開した。

【写真】イランのドローン攻撃で炎上するクウェートシティのビル

　過去の韓米同盟において韓国が恐れていたのは、国際政治学の用語で「巻き込まれ（entrapment）」よりも「見捨てられ（abandonment）」だった。言い換えれば、同盟国の紛争に不本意に引きずり込まれること（巻き込まれ）よりも、韓半島に危機が迫った時に同盟国から見捨てられる可能性（見捨てられ）の方を、より敏感に受け止めていたのだ。

　特に1970年代のデタント（緊張緩和）時代に「見捨てられ」の懸念が最高潮に達した。当時の米国は、北朝鮮が全面戦を展開する可能性を低く見ており、周辺諸国も「北朝鮮の核武装」を容認しないだろうと判断した。これはジミー・カーター政権が在韓米軍の撤退を推進した背景となった。この時から、北朝鮮の脅威に対する韓米の認識の差は、同盟内の微妙な対立要因として作用してきた。

　しかし今や、韓国は「巻き込まれ」と「見捨てられ」という二つの危険に同時に直面している。今回は「イランの核武装」をめぐる見解の相違がある。世界的観点から脅威の優先順位を定める米国は、イランの核開発の動きを世界を脅かす「北朝鮮式の核開発戦略」と規定し、これを根絶しなければならないと主張する。米国から見て、北朝鮮式核開発の危険性を誰よりもよく知っている国が韓国だ。北朝鮮の核の高度化を結局防げなかったという痛烈な経験を持つ国家として、米国のイラン非核化の取り組みに参加すべき当為性は大きい。

　問題は、同盟関係において相互性が不可欠という点だ。韓国がイランの核武装を「他人事」と見なすほど、米国も北朝鮮の核を「韓国の問題」として捉える大義名分が大きくなる。皮肉なことに、トランプ大統領は韓国がイラン非核化の取り組みに消極的だと指摘すると共に、韓米合同軍事演習について「費用がかかりすぎる」として大幅な縮小を指示した。また、金正恩（キム・ジョンウン）が「57個の核兵器を持っている」と、具体的な数字まで言及した。「イランに核兵器を持たせることはできない」としながら、金正恩総書記については「大丈夫だろう」とも述べた。イランの核は防がなければならないが、北朝鮮の核は認めて管理すべき現実として受け入れたかのような発言だ。

　昨年12月に発表された米国の国家安全保障戦略（NSS）において、北朝鮮は言及すらされておらず、最近では駐独米軍の削減方針も公式化した。脅威認識を共有しない同盟は弱体化するほかない。こんにち、韓国がイランの核問題をめぐってためらう姿は、近いうちに北朝鮮の核を前にして米国が見せる態度になり得る。ホルムズで避けたと思っていた「請求書」が、韓半島ではより大きなブーメランとなって戻ってくる危険を警戒しなければならない。