米国、湖南半導体クラスターに言及して「工場を建ててくれ」と韓国に圧力【独自】

　米国政府による対米投資履行圧力が強まる中、米側が最近、韓国政府と企業に対して米国現地のメモリ半導体生産施設への投資やメモリ物量の供給などを要求したことが、24日までに分かった。

【図】グローバル半導体市場シェア

　特に、韓国政府が発表した800兆ウォン（現在のレートで約92兆円。以下同じ）規模の湖南（全羅道地方）半導体クラスター推進を巡り、非公式に不満を提起したと伝えられている。

　韓国政府が韓国国内の半導体投資を積極的に支援する一方、米国内の半導体投資に対しては消極的だ―というのだ。

　与党関係者は「米側が韓国の半導体企業を相手に、現地のメモリ工場施設への投資とともに安定的なメモリ供給などを要求している」とし、「湖南半導体メガプロジェクトの発表を契機に、半導体投資要求の圧力がさらに大きくなっている」と語った。

　米国がこれまで投資を迫る中で、韓国政府主導の「メガプロジェクト」に言及したのは初めてだという。

　別の関係者は「メガプロジェクト自体に懸念を表明したというよりは、韓国企業の対米半導体投資計画が早く出てこないことに対する不満が現れたものと認識している」と語った。

　産業通商部（省に相当。以下同じ）の金正官（キム・ジョングァン）長官が去る16日から3泊4日の日程で対米投資交渉のために米国を訪問した際も、このような議論が出たという。

　ただし韓国政府は、米側の半導体投資要求が、韓米両国が昨年締結した「3500億ドルの対米投資」とは別であるという立場だ。

　韓国政府は9月中に、対米投資第1号プロジェクトを発表する方針だ。

　韓国の半導体企業の間でも、米国発の投資圧力に伴う懸念が大きくなっている。

　800兆ウォンに達する湖南半導体クラスター造成に続き、米国現地の半導体施設への投資要求が公式化されれば、韓国企業にとっては二重の負担になりかねない。

　去る20日、崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長が李在明（イ・ジェミョン）大統領と非公開の夕食会を行ったのに続き、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長や鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ会長らも相次いで李大統領との会合を予定しているという。

　こうした中、外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官は24日の夜、米国のマルコ・ルビオ国務長官と韓国の対米投資問題など韓米関係の主要懸案について電話会談を行った。

　韓国の原子力潜水艦配備やウラン濃縮権限確保などのための、両国間の安保協議問題などが議論されたという。

チュ・ヒヨン記者