「子供を産めば7600万ウォン相当を支給」…少子化で非常事態のシンガポール、「大胆な決断」

　シンガポールが、前年に過去最低まで落ち込んだ出生率を引き上げるため、各種の育児支援策を打ち出した。

【図】止まらぬ少子化…韓国の出生数の推移

　現地時間24日、ブルームバーグ通信などによると、シンガポールのローレンス・ウォン首相は前日、61周年国慶節の記念演説で「こんにち、世界のすべての家庭がますます大きな（経済的）圧迫を受けている」とし、「家族支援のあり方に根本的な変化を与えようと思う」と述べた。

　ウォン首相は、シンガポール国籍の新生児に「出生祝い」として支給する1万シンガポールドル（現在のレートで約125万円。以下同じ）をはじめ、17歳になるまでに合計7万シンガポールドル（約877万円）を直接支援すると明らかにした。

　また、有給育児休暇を大幅に拡大し、補助金を受け取る終日保育施設の月利用料も150シンガポールドル（約1万8800円）に引き下げると付け加えた。

　これに伴い、共働き夫婦は子供が1人の場合、夫婦それぞれ8日、2人なら10日、3人以上なら12日の有給休暇を別途取得する。

　さらにウォン首相は、現在計7カ月15日となっている有給育児休業期間を延ばす案を検討している、と明かした。ただし、雇用主に適応する時間を与えるため、当分の間は現行制度を維持すると説明した。

　シンガポール政府は、公共住宅の入居申請を受け付ける際にも、子どもがいるか出産予定の夫婦に優先権を与える予定だ。

　ウォン首相は「私たちは、成長する家庭がより早く家を持てるよう支援したい」とし、子どもが多い家庭のための住宅支援策を追加で検討すると述べた。

　昨年のシンガポールの合計特殊出生率は0.87で、過去最低値を記録した。逆に、今年の65歳以上人口は全体の20%ほどを占め、シンガポールは「超高齢社会」に突入したという評価を受けている。