「夜勤を月12回に制限」…韓国与党の発議に産業界が懸念

　【TV朝鮮】（アンカー）

　早朝配送の規制を推進してきた韓国与党が、夜間労働者の作業時間を制限する法案を発議しました。1カ月を基準として夜間作業を12回までしかできないようにするというものですが、宅配やコンビニ、工場など夜間労働全体が規制対象に含まれました。チェ・ユンジョン記者のリポートです。

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　（記者リポート）

　朴弘培（パク・ホンベ）議員など進歩（革新）系与党「共に民主党」の議員たちが、夜間作業時間を制限する産業安全保健法の一部改正案を発議しました。

　夜間労働者の健康保護のため、夜間労働は1カ月に最大12回までとし、連続の夜間作業勤務を最大3日に制限する内容です。

　（キム・グァンソク／全国宅配労働組合委員長〈7月27日〉）

「生体リズムが崩れる午前0時から午前5時までの超深夜配送、そして締め切り時間の圧迫は、宅配労働者たちを毎日のように過労死の危険へと追い込んでいます」

　改正案では「夜間作業」を、午前0時から午前5時までを含め連続7時間以上遂行する作業と定義しました。

　これまで与党は宅配ドライバーたちの夜間配送を制限する案を推進してきましたが、改正案は24時間運営される工場や居酒屋、宿泊業など、産業全般の夜間労働全体へと規制対象を拡大しました。

　ネット通販大手のクーパン（Coupang）だけでなく、早朝配送の拡大傾向に備える大手流通企業が打撃を受けることは避けられず、24時間の連続稼働が避けられない工場やコンビニなども直撃弾を受けることになります。

　労働界からは収益減少につながりかねないという懸念が出ている一方、消費者の不便が大きくなるだろうという指摘もあります。

　民主党の関係者は、来月中に立法討論会を開き、関連の議論を続けていく予定だと明かしました。テレビ朝鮮のチェ・ユンジョンがお伝えしました。

（2026年8月26日放送　TV朝鮮『ニュースパレード』より）