【NEWSIS】青瓦台(大統領府)は26日、李在明(イ・ジェミョン)大統領の国政運営に対する支持率が38.9%と集計されたという世論調査の結果について、「民生と経済を最優先にし、国民の生活が改善され、これを体感していただけるよう、国政運営全般を詳しく調べ、実質的な成果のために最善を尽くしたい」とコメントした。
青瓦台の関係者は同日午後、マスコミ向けの告知を通じて、世論調査の結果についてこのような立場を示した。
チョウォンC&Iがストレートニュースの依頼で、22日から24日にかけて全国の18歳以上の男女2001人を対象に李在明大統領の国政運営に対する評価を尋ねた結果、「評価する」は38.9%、「評価しない」は57.9%と集計された。該当の定期調査で国政支持率が30%台を記録したのは、李在明大統領の就任以降初めてだ。
この調査は、無線RDD方式を利用したARS(自動応答システム)世論調査方式で行われた。回答率は3.8%、標本誤差は95%の信頼水準で±2.2ポイントだ。詳細については、中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照すればよい。