来年度の若者支援予算は53％増の43兆ウォン…結婚したら100万ウォン、出産したら1000万ウォン支給

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が28日、青瓦台（大統領府）で「青年予算アンボクシング2027」と題するイベントを主宰し、「わたしもやはり古い考えから抜け出せず反省している」と述べた。来年から施行される若者支援政策を紹介するために開かれた同日のイベントで、李在明大統領は「これまでの政府の政策が、果たして若者たちにとって必要なことから出発したのか、また政策を需要者にとっての必要性ではなく、ひょっとして供給者、政府の都合のいいように設計してきたのではないか、われわれ皆が振り返り、また果敢に直すべきものは直していかなければならない」と語った。

【図】止まらぬ少子化…韓国の出生数の推移

　この日のイベントには、予算案の発表を担当する若い事務官・書記官らが大勢出席した。李在明大統領は彼らの前で「『若いときの苦労は買ってでもせよ』『失敗は成功の母』という言葉は昔の話であり、最近はそのような話をすると、ひどい目に遭いかねない」とした上で「一度失敗すると二度と起き上がれず、借金まみれになるかもしれないという不安の中で、失敗は成功の母ではなく、『奈落への近道』と認識されている」と述べた。

　政府は来年度、若者たちの雇用・創業、教育・住居・資産、生活・文化など、成長段階別に計43兆3000億ウォン（約5兆円）を投入する、と同日発表した。今年の28兆2000億ウォンに比べて、53.5％増えた金額だ。2030年までに人工知能（AI）・半導体、グリーントランスフォーメーション（GX）分野など、先端産業分野を中心に若い人材30万人を訓練、養成する計画だ。婚姻届を提出した夫婦には、一生に1回、100万ウォンを「婚姻支援金」として支給する。来年7月1日以降に生まれる第1子からは、現金1000万ウォンを支給する。青年家賃支援事業の所得要件を緩和し、支援対象を拡大する。

　同日の李在明大統領の発言は、最近若年層の支持率が大幅に下落している中で出たものだ。韓国ギャラップが25日から27日にかけて調査した結果、李在明大統領の職務遂行に対する肯定的評価は42％だったが、20代（31％）と30代（35％）の肯定的評価は、ほかの年代に比べて特に低かった。

　李在明大統領は同日、「若者の潜在力を、より大きな機会に」というバックボードが掲げられた会場に入るやいなや、青瓦台の首席・室長たちを振り返り「きょうは雰囲気がとても若々しく、活力にあふれていていい感じだ。発表者たちも皆、若い事務官、書記官のようだが、青瓦台の構成も少し変えなければならないようだ」とした上で「政策室長、秘書室長、不安でしょう？」と冗談を投げ掛けた。その一方で「この言葉を発するわたし自身も、ときどき若い世代と会話していると、『いくら努力しても古い考えから抜け出せないんだな』と感じることが多く、絶えず反省し、努力している」と述べた。

　この場では、高い住宅費用の負担を減らし、若者たちの資産形成を支援するための案が紹介された。毎月最大20万ウォンまで家賃の補助を受けられる「青年家賃支援事業」の所得要件を、中位所得の60％から100％に引き上げ、支援期間も最長24カ月から48カ月に延ばす内容などだ。こうなると、会社員の一人世帯基準で所得要件が219万ウォンから273万ウォンへと25％緩和される。マンションの購入に必要な「青年住宅ドリーム請約通帳」の加入要件も、年収5000万ウォンから7000万ウォンへと緩和する。