李在明大統領「住宅価格の暴落に備えよ」…住宅大量買い入れシステムの構築を指示

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が、住宅供給の拡大と投機抑制の過程で住宅価格が急落する可能性にも備えるよう指示した。

　一定基準以下の住宅を韓国政府が大量に買い入れ、公共住宅として保有するシステムを構築するという構想だ。

【表】不動産政策に対する評価

　李大統領は30日、自身のX（エックス。旧ツイッター）に「政府は、早期の大量供給、投機需要の抑制、高金利による融資延滞と競売の激増などによって住宅価格が暴落した場合に備え、公共住宅保有目的で一定基準以下の住宅を大量に買い入れるシステムを準備するよう指示した」と明らかにした。

　ソウル・首都圏の住宅供給の面でもスピードを上げたいと述べた。

　李大統領は「ソウル・首都圏の住宅の早期大量供給は両手兼将（一石二鳥）の政策であり、必ず施行する」とし、金融・税制改革とともに供給拡大に国の力を総動員すると強調した。

　特に、ソウルと首都圏で2022年から3年以上、住宅の許認可と着工が急減したことに触れ、区長に500世帯以下規模の許認可権を付与するなど、早期の許認可と着工に最大限のインセンティブを与えると表明した。

　国土交通部（省に相当）の住宅供給担当人員を増やし、利用可能な宅地も追加で発掘するようにしたと付け加えた。

　融資規制の強化と供給金融の拡大はちぐはぐだという指摘には、「住宅供給増加のための金融拡大、青年など実需要者のための融資増額は有効であり、行うべきピンポイント政策」だとし、「住宅供給を増やす金融もあれば、住宅需要を増やす金融もある」と反論した。

　不動産投資家に向けては、金利と住宅担保融資の延滞、競売物件の増加に注目せよと警告した。

　グローバル投資銀行モルガン・スタンレーの韓国経済見通しを扱った記事に言及しつつ、「不動産投機に関心を持つ方々は、以下の記事のうち、6カ月後の『来年第1四半期の韓国銀行の金利3.5%予想』、この部分に特に留意しなければならない」と李大統領。

　続いて「もう一つ留意すべき点は、住宅担保融資の延滞と競売物件が大きく増えているという点」だとし、落札率にも関心を持ってほしいと述べた。

　李大統領は「国民主権政権は、亡国的な不動産投機をどんな手を使ってでも必ず打破する」「不動産投機をあおることが明らかになった不公正で不合理な租税制度も、租税正義の次元からでも必ず是正する」と強調した。