野党系議員の性平等家族相指名に市民団体が反発　「国民を無視した傲慢な人事」

　韓国で、進歩（革新）系少数政党「基本所得党」の竜慧仁（ヨン・ヘイン）議員が性平等家族部（省に相当。性平等部）の長官に指名されたことを巡り、市民団体が「直ちに撤回されるべきだ」とする立場を明らかにした。

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　正しい人権女性連合・子女教育権父母連合など韓国の28の市民団体は31日、「ジェンダー対立を増幅させ、社会的合意を破壊する竜慧仁性平等家族部長官の指名を直ちに撤回せよ」というタイトルの共同声明書を発表した。

　これらの団体は、竜議員を性平等部長官に指名したことについて、「国民統合を成し遂げるべき国政の人選において、極端な理念的偏向とジェンダー対立の当事者を前面に配置した人事惨事であり、国民的合意を完全に無視した傲慢な決定」だと述べた。

　これらの団体は、竜議員が生活同伴者法の発議、包括的差別禁止法の推進、軍刑法改正の試みなどにおいて積極的に活動したことを撤回要求の理由に挙げた。

　これらの団体は共同声明書で、「性別に関係なく2人の成人の結合を法的な同伴者として認める生活同伴者法は、韓国憲法が保護する伝統的な婚姻と家族体系を根本的に解体し、事実上の同性婚合法化へ向かうものだ」と述べた。

　また、「包括的差別禁止法は差別解消という理由で性的指向、性自認、思想などに対する健全な批判すら法的処罰の対象にする」とし、「これは宗教の自由、表現の自由という憲法上の基本権を侵害し、社会的な対立を誘発する」と述べた。

　続いて、「軍隊内の同性間の性行為処罰条項の廃止を骨子とする軍刑法改正案は、軍組織の紀綱を乱し、安全保障上の力量を弱体化させる可能性がある」と主張した。

　これらの団体は、こうした理由を挙げつつ「竜候補者は国民統合と健康的な家族政策を率いるべき性平等部長官として力量不足であり不適切な人物」「韓国政府がもし人選を強行すれば、キリスト教界をはじめとする市民社会、法治を守ろうとする国民的抵抗に直面することになるだろう」と警告した。