金容範・青瓦台政策室長が辞任…大統領が辞表受理

　青瓦台（大統領府）は1日、金容範（キム・ヨンボム）政策室長が去る31日に辞意を表明し、李在明（イ・ジェミョン）大統領が1日に辞表を受理したと発表した。

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　不動産など韓国政府の政策に対する批判が強まり、これに伴う支持率の下落が続いたため、金室長が辞意を表明したという見方が出ている。

　金室長は、韓国株式市場の急変動の原因として名指しされた単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の導入、最近議論を呼んでいる不動産政策と竜山公園の開発、非居住の1住宅者に対する総合不動産税基本控除額の差等適用などが反映された税制改編案の策定などを主導してきた。

　これに対し野党では「金容範責任論」を提起しており、最近では与党内からも大統領と党の支持率下落傾向を巡り「責任を取る人がいなければならない」として金室長を名指しする主張が出ていた。

　青瓦台は最近まで、金室長の交代は検討したことがないとコメントしていた。

　金室長が辞任した場合、政策失敗の責任が青瓦台に集中することや、金室長が昨年から主導してきた対米投資交渉がまだ「対米投資第1号」の発表に至っておらず進行中であることなどを考慮したものとみられる。

　しかし、政策失敗に伴う支持率の下落が続く中、金室長の辞任なしには支持率の回復は難しいという声が高まったと伝えられた。

　李大統領は去る30日、具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済相、金潤徳（キム・ユンドク）国土交通相などを交代させて雰囲気の刷新に乗り出した。しかし、肝心の政策決定の鍵を握っていた金室長が交代対象に含まれなかったことに対する反感が与党内部や公職社会内でも広がり、金室長辞任の契機になったと言われている。