来年度予算820兆ウォン、4年後には1000兆ウォン突破か

　韓国政府が820兆ウォン（約95兆8200億円）台の来年度予算案を取りまとめた。李在明（イ・ジェミョン）政権の最終年に当たる2030年には、政府の年間支出が1000兆ウォン台まで膨れ上がる。

【グラフ】政府予算総支出の推移

　政府は1日、国務会議（閣議）を開き、来年度予算案を議決した。来年度予算の総支出は820兆9000億ウォンで、今年の本予算に比べて12.8％増える。過去最大規模の増加率だ。直前の最高増加率は、世界金融危機直後の2009年の10.6％だ。朴洪根（パク・ホングン）企画予算処長官は「大胆な財政投資で成長の足掛かりを築き、その成長が再び財政基盤を強固にするという、積極財政・経済成長の好循環構造を必ず定着させる」と述べた。

　新年度予算案には、現金給付型の福祉予算が多く盛り込まれた。基礎年金は、65歳以上の高齢者のうち所得下位70％に最大34万9700ウォンを支給する現行の方式を維持しながら、所得下位30％には月3万ウォンを上乗せして支給することにした。

　政府が過去最大規模の拡張財政に乗り出した背景には、半導体の超好況に伴う大規模な追加税収がある。来年には170兆ウォン台の追加税収が見込まれている。追加税収を活用し、政府は来年、162兆3000億ウォンの未来対応基金を新設することにした。基金として積み立てておき、必要なときに使うということだ。来年は、このうち45兆4000億ウォンだけを若者と成長動力、地方、教育・人材などの4大分野に使うことにした。

　政府は税収の好調が続くと見て、今年から2030年まで、年平均支出を8.4％ずつ増やすことにした。5年間の国税収入は年平均13.4％膨らむ、と政府は推計した。2030年には予算の総支出が1005兆2000億ウォンまで膨れ上がる。李在明政権の5年間の総支出の増加幅は331兆9000億ウォンと見込まれており、拡張財政と新型コロナウイルス感染症によるパンデミックへの対応が相まって10回の追加補正予算を編成した文在寅（ムン・ジェイン）政権の増加幅（207兆2000億ウォン）の1.6倍に上る。一方、来年度予算案のうち7兆9226億ウォンは、1997年のアジア通貨危機当時、金融機関の構造改革に投入された公的資金の償還に充てられる。これにより、通貨危機勃発から30年で、危機克服のために投入した公的資金をすべて償還することになる。