李在明大統領の支持率急落　政治路線ではなく政策無能のせい【8月28日付社説】

　与党・共に民主党が27日、ワークショップを開き、李在明（イ・ジェミョン）大統領と同党の支持率低下の原因を分析したという。60％台だった李大統領の支持率は、地方選挙や全党大会を経て下がり続け、最近では30％台に落ち込んだという世論調査結果も発表された。通常、大統領の支持率が40％以下になると、国政運営の動力が失われたものと見なされる。

【グラフィック】李大統領の支持率65.5％、就任以来最高（4月第3週）

　支持率低下の原因を巡って、共に民主党では「中道や実用主義で中核的な支持層が離れたため、再び進歩（革新）路線を強化すべきだ」という見方がある。李大統領も共に民主党指導部との夕食会で「左（派の中核的な支持層）をあまり気遣わなかった」という趣旨の発言をしたと伝えられている。左派系の元政治家で作家の柳時敏（ユ・シミン）氏は「傲慢な権力者の姿」「コミュニケーションや共感といった方式による国政をしていない」として李大統領の外縁拡張路線（左派だけでなく、中道や保守派にも支持層を広げようという路線）を批判し、左派系ユーチューバーの金於俊（キム・オジュン）氏もこれに同意すると言った。同党の金民錫（キム・ミンソク）代表も李大統領に対し、保守系野党・国民の力出身の印曜翰（イン・ヨハン）元議員の大韓赤十字社会長承認について再考を求めた。左派路線を強化すれば支持層が再び戻ってきて、支持率が回復すると考えているのだ。

　しかし、李大統領と共に民主党の支持率低下は理念や路線が原因ではなく、不動産税制の改編や株価変動性の拡大といった政策的な無能と怠慢のせいだ。特に、共に民主党の中核的な支持層だった40～50代までもが李大統領と共に民主党への支持を撤回したのは、不動産税制の改編や単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の導入などにより、住居と資産価値が不安定になったためだ。さらに、共に民主党が強行した検察の補完捜査権廃止により、国民の安全に対する不安も高まっている。このような生活に直接かかわる政策において、李大統領と共に民主党が過去のやり方を踏襲したり、政治理念上の尺度を適用したりして、政策能力不足を露呈したのだ。

　国民の怒りが高まっているのは、政府と共に民主党の政策的な無能が原因であるのにもかかわらず、見当違いにも中道・実用路線のせいにするならば、解決策が見出せないからだ。むしろ、補完捜査権廃止のように、国民の命と安全の問題に政治理念上の尺度でアプローチしたことに原因を見出すべきだ。口では国民統合を強調しておきながら、実際は政権発足から1年間ずっと、特検（特別検察官）を通じて政敵を排除し、野党を政治的パートナーとして認めなかった。今からでも国民の命と財産を守ることができる能力を持つ人物を起用し、理念に偏った政策で問題を起こした人物の責任を問う国政刷新をせねばならない。