給料一銭も使わなくても…ソウルでマイホーム購入には12年5カ月かかる【独自】

　会社員が所得を一銭も使わずにソウルで価格中央値のマンションを購入するのに12年5カ月かかるという分析結果が27日に発表された。税金や社会保険料を差し引いた手取り額（可処分所得）基準で計算すると、「マイホーム購入」までの期間は16年へとさらに延びることになる。

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　国会立法調査処が野党「国民の力」の朴成訓（パク・ソンフン）議員室に提出した分析資料によると、今年のソウル地域のマンション価格中央値は9億7100万ウォン（約1億1400万円）、都市勤労者世帯の年換算平均所得は7812万ウォン（約916万円）との集計が出た。これを基に、世帯所得の全額を住宅購入に充てると仮定した場合、購入には12年5カ月かかる計算になる。2017年（9年10カ月）の数値と比較すると、普通の会社員がソウルで普通のマンションを購入するのにかかる期間が、約2年7カ月さらに延びたことになる。

　年度別に見ると、勤労者が所得をそっくりそのまま貯めるという「非現実的」な仮定の下で、マイホーム購入にかかる期間は、2022年は14年8カ月、2023年は12年4カ月、2024年・2025年は共に11年11カ月、今年は12年5カ月と算出された。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権でマイホーム購入までの期間が多少短くなったが、李在明（イ・ジェミョン）政権が発足した昨年から再び反騰傾向にある。これは、過去1年間でソウルのマンション価格が11％上昇したことによるものと見られる。

　事実、所得上昇率はソウルの不動産価格に追いつけずにいる。2017年から昨年までの間に、ソウルのマンション価格中央値は5億2316万ウォン（約6100万円）から8億8900万ウォン（約1億430万円）へと69.9％も急騰した反面、同期間の都市勤労者世帯の年換算平均所得は5357万7000ウォン（約630万円）から7450万8000ウォン（約870万円）へと39.1％の増加にとどまっていることが分かった。

　各種税金や健康保険料などを除いた手取り額（可処分所得）を基準に見ると、マイホーム購入の壁はさらに高くなる。可処分所得を基準としたマイホーム購入の所要期間は、2022年が18年7カ月、2023年が15年10カ月、2024年が15年2カ月、2025年が15年4カ月だったのが、今年に入って16年に延びた。これも生活費・教育費・医療費・ローン利息などは考慮していない条件であるため、ソウルで普通の会社員が普通のマンションを購入するには、さらに長い期間がかからざるを得ない。

　野党は「一生懸命働いて自分の家を一軒購入したいという平凡な市民たちの願いさえも『投機』と認識する李在明政権の政策基調は転換しなければならない」と指摘している。税金によって不動産価格を抑えようとする政府の政策基調が、伝貰（チョンセ＝契約時にまとまった額の保証金を賃貸人に預け、月家賃がない不動産賃貸方式）価格や月家賃の額など賃貸不動産市場まで刺激し、結果的に庶民のマイホーム購入の夢を阻んでいるというのだ。

　国民の力の朴成訓議員は「今回の分析結果を一言で要約すると、『普通の会社員は飲まず食わずで生活しても家を一軒手に入れるのに16年かかる』ということだ」「マイホーム購入の夢は文字通り『夢』になりつつある」と言った。その上で、「政府が今のような税金・ローン規制、二転三転する住宅供給対策を繰り返せば、将来の世代も住居購入の道が完全に断たれるしかないだろう」と指摘した。