韓国政府、米国で大型原発8基の建設を推進

　韓国政府が2000億ドル規模の対米投資プロジェクトの一環として、米国現地に大型原発8基を建設する方針を推進していることが確認された。原発8基のうち2基は韓国型原子炉（APR1400）を直接輸出し、残る6基については米ウェスティングハウスの原子炉（AP1000）に韓国製機材を供給するという形式が協議されている。

【グラフ】韓国型原子炉APR1400の優れた経済性

　トランプ大統領が強調するアラスカ天然ガス事業も両国の核心的な協議対象だと分かった。対米投資プロジェクト1号に確定した220億ドル規模のテキサス州ラ・サール郡エンシーナのガス複合火力発電所建設と共に3大エネルギー事業が確定すれば、対米投資2000億ドルの大部分を満たすことになる見込みだ。

　韓国政府の産業通商部（省に相当）は7日、韓国国会産業通商資源中小ベンチャー企業委所属の与党議員らと非公開の政府・与党協議会を開き、対米投資の進行状況を報告した。韓国政府は来る18日ごろ、テキサス火発事業の契約が含まれる韓米投資合意文を発表する予定だ。両国政府はこの合意文に「原発8基の建設」と「アラスカ天然ガス開発」を推進するという内容を盛り込むため協議を行っている。

　複数の韓国与党関係者は「当初米国側は原発10基の建設を要求したが、8基前後を巡って協議が進んでいる」「原発の立地としてはテキサス州アマリロ、サウスカロライナ州フェアフィールド、フロリダ州などが挙がっている」と伝えた。アラスカ天然ガス開発事業は、アラスカ北端のガス田から南端まで1300キロに及ぶガスパイプラインを敷設し、天然ガスを運搬することが核心。米国政府は強い意向を示しているが、韓国側の参加の幅や事業性の確保策が未知数で、追加協議が必要な状況となっている。