昨年、遊興施設で決済された法人カードの金額が5500億ウォン(約630億円)を突破したことが分かった。このうち半分以上に当たる3000億ウォンほどが、ルームサロン(高級クラブ)で使用された。これまで6年間に遊興施設で決済された法人カードの金額は、およそ3兆ウォンに達する。
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9日、国会財政経済企画委員会所属の文振碩(ムン・ジンソク)議員(共に民主党)が国税庁と与信金融協会から提出を受けた資料によると、昨年遊興施設で決済された法人カードの金額は5516億ウォンと集計されたという。法人カードの全体使用額204兆6606億ウォンのおよそ0.3%に相当する。
業種別では、ルームサロンで使用された金額が3026億ウォンで、遊興施設での決済額全体の半分以上を占めた。カラオケバーが1173億ウォンでそれに続き、そのほかの接待を伴う遊興飲食店682億ウォン、劇場式食堂(ショーパブ)488億ウォン、ナイトクラブ147億ウォンの順だった。劇場式食堂とは、ショーや公演などを観覧しながら飲食できる形態の遊興施設を指す。
遊興施設で使用された法人カードの金額は、新型コロナウイルス感染症が拡大した時期に大幅に減少し、その後再び増加したが、最近では2年連続で減少した。
年度別に見ると、2020年の4398億ウォンから2021年には2120億ウォンへと減ったが、2022年に5638億ウォン、2023年には6244億ウォンへと増加した。その後、2024年に5962億ウォン、昨年は5516億ウォンへと減少した。
2020年から昨年までの6年間に遊興施設で決済された法人カードの金額は合計2兆9878億ウォンとなり、およそ3兆ウォンに達した。
ゴルフ場で使用された法人カードの金額も、昨年は2兆ウォンに迫った。昨年のゴルフ場における法人カード決済額は1兆9726億ウォンで、前年に比べて4.2%減少した。ただし、2021年以降は毎年2兆ウォン前後の規模を維持している。
文振碩議員は「遊興施設で使用された法人カードの半分以上がルームサロンの決済だったということは、依然として接待性の支出の慣行が残っているという意味だ」とした上で「課税当局が法人カードの遊興施設における使用実態を継続的に点検しなければならない」と話している。