ソウル市城北区のA中学校では、すべての教室から携帯電話が消えた。昨年までは授業時間のみ使用しないようにしていたが、今年は学校に登校したら携帯電話を提出するよう、校則を変えた。この学校の関係者は「生徒たちが『校内でのスマート機器の使用制限』をテーマに討論を行い、学習権を保護するためには学校が携帯電話を回収しなければならない、という意見が半分以上だっため、校則を変えた」と説明した。
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A中学校のように、教室から携帯電話を締め出した中学・高校が10校中8校に達することが分かった。今年3月に「授業中のスマート機器の使用」を禁止した改正初・中等敎育法が施行され、具体的な施行案を学校側が校則として定めてきた。その結果、ほとんどの中学・高校が、法が定める「授業中の使用禁止」を超えて「教室からの締め出し」を選択したというわけだ。
9日、国民の力の鄭聖国(チョン・ソングク)議員室が教育部(省に相当)から受け取った資料によると、全国の小中高校1万1868校のうち、スマート機器の使用制限に関する内容を校則に反映した学校は9879校(83%)だった。
校則に反映した中学・高校(4699校)の78%(3671校)は、学校が生徒の携帯電話を回収して保管することにした。携帯電話を生徒に所持させた学校は22%(1028校)だった。
なお、小学校で携帯電話を回収するケースは10%(520校)だけで、残りの90%は生徒に持たせている。
小学校と中学・高校でこのように差があるのは、保護者の要望事項が異なるためと分析されている。教育部の関係者は「中高生の親たちは勉強の邪魔にならないよう、いっそ学校側が回収してくれるよう望んでいる一方、小学生の親たちは幼い子どもに急ぎの際すぐに連絡できるよう、電話を持たせてほしいと願っている」と語った。
中学・高校では、携帯電話をめぐる確執を減らすために、一括回収を選択したケースも多いという。ある地域の教育庁の関係者は「小学生たちは教師が『携帯電話の電源を切ってかばんに入れておいて、出さないでください』と言えばほぼ全員が言うことを聞くが、中高生たちは言うことを聞かず余計ないざこざに発展しかねないため、まとめて回収するのだ」と話している。