「意味のない延命治療はしない」　韓国で350万人を突破

　人生の最後に、無意味な延命治療の代わりに尊厳ある死を選ぶ、と誓約した人が350万人を超えた。

　国立延命医療管理機関が11日に発表したところによると、延命治療を受けないという内容の「事前延命医療意向書」の登録者は、今年8月末基準で352万3222人と集計されたという。2018年2月にいわゆる「尊厳死法」と呼ばれる延命治療決定法が施行されてから8年6カ月目のことで、昨年8月に300万人を突破してから1年でさらに50万人ほど増えたことになる。韓国の全成人人口（約4300万人）のおよそ8％に相当する。

【グラフ】 急増する「事前延命医療意向書」登録者

　事前延命医療意向書は、自分の臨終に備えて延命治療の中断やホスピス利用などに関する意向をあらかじめ作成しておく文書である。19歳以上であれば、全国の指定登録機関（およそ840カ所）のうち1カ所を訪れ、説明を聞いた後に作成することができる。

　全体の登録者のうち、女性が65.9％（232万1508人）、男性が34.1％（120万1714人）だった。事前延命医療意向書の作成が多い高齢層にはそもそも女性人口が多い上、子どもに臨終期の介護負担をかけまいとする意向などが影響を与えた、という分析が出ている。男性は2021年末の30.7％から徐々に割合が増えている。実際に延命治療中断の決定を下した対象者は、男性（31万4299人）が女性（22万4450人）よりも多かった。

　韓国政府は、現在「臨終期」に限定されている延命治療の留保・中断の時期を「末期」に早める案などを検討している。現在は、死期が差し迫った臨終過程にある患者のみ延命治療の中断などを実行できるが、数カ月以内に死亡すると予想される末期患者まで拡大する内容となっている。

安俊勇（アン・ジュンヨン）記者