「尹前大統領の非常戒厳に加担」前韓国軍防諜司令官に懲役18年、前首都防衛司令官に懲役15年

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による2024年12月3日の非常戒厳宣布に加担したとして起訴された元韓国軍将校5人に対し、地裁で懲役9～18年の刑が言い渡された。

【表】「平壌無人機潜入作戦」一般利敵事件の一審判決

　ソウル中央地裁刑事第26部（裁判長：李炫坰〈イ・ヒョンギョン〉部長判事）は21日、内乱重要任務従事・職権乱用などで起訴された呂寅兄（ヨ・インヒョン）前国軍防諜（ぼうちょう）司令官＝中将＝に対し懲役18年を言い渡した。また、李鎮雨（イ・ジンウ）前陸軍首都防衛司令官＝中将＝には懲役15年、ムン・サンホ前国軍情報司令官＝少将＝には懲役12年、朴安洙（パク・アンス）前陸軍参謀総長＝大将＝には懲役10年、郭種根（クァク・チョングン）前陸軍特殊戦司令官＝中将＝には懲役9年を言い渡した。

　この日実刑判決が出た被告人5人は、尹錫悦前大統領や金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防長官らと共に非常戒厳を事前に謀議し、戒厳宣布後に国会や中央選挙管理委員会などに兵力を投入する上で重要な任務を遂行したとされている。李鎮雨前司令官ら3人は非常戒厳後に罷免され、郭種根前司令官は解任された。非常戒厳司令官に任命された朴安洙前参謀総長は、大将に対して懲戒委員会を開くことができないという過去の規定があるため、懲戒処分なしで昨年10月に除隊した。

　李炫坰裁判長はこの日、呂寅兄前司令官に最も重い刑を言い渡した際、「長期間にわたり非常戒厳宣布行為について具体的にメモし、準備を主導した」「このような指示が実際に履行されなかったのは、隊員たちが任務遂行に消極的だったからだ」と述べた。

　同地裁は、李鎮雨前司令官が首都防衛司令部の、郭種根前司令官が特殊戦司令部の兵力をそれぞれ動員して国会封鎖などを試み、部下らに「国会議員を引きずり出せ」と指示した点などを有罪とした。ただし、郭種根前司令官は自首書を提出するなど容疑を認めている点を考慮し、5人の中で最も軽い刑を言い渡した。同地裁はムン・サンホ元司令官については、非常戒厳宣布直後に情報司令部所属隊員を動員して選管職員の逮捕やサーバー室確保を指示したとして有罪とし、判決理由として「違法性を認識しながらもこれを中止させなかった」と述べた。

　非常戒厳司令官だった朴安洙前参謀総長は、違憲・違法な布告令を発令し、趙志浩（チョ・ジホ）前韓国警察庁長に対し国会議員を含めあらゆる人物の国会への出入りを遮断するよう要請したとされている。同地裁は朴安洙前参謀総長を有罪としながらも、「事前に非常戒厳を謀議したり積極的に介入したりはしなかった」と述べた。これら被告人たちを起訴した内乱特別検察官（内乱特検）は同日の判決に対し、「国民を守り、憲法を守るべき軍の中枢となる指揮官たちがその責務を放り出したことに対する責任を認めた判決だ」と評価した。

　一方、ソウル中央地裁刑事第23部（裁判長：呉世庸〈オ・セヨン〉部長判事）は同日、国家安保室の人事に介入したとして起訴されたユン・ジェスン前大統領室総務秘書官と野党「国民の力」の林鍾得（イム・ジョンドゥク）議員＝前国家安保室第2次長＝に対し、「特別検察官法上の捜査対象外だ」として公訴を棄却した。公訴棄却とは、検察の起訴手続きが違法な場合、有罪・無罪を判断せずに裁判を終了させる判決のことだ。内乱特検は、尹前大統領らが非常戒厳宣布の大義名分を作るために北朝鮮に無人機を飛ばしたという疑惑を捜査する過程で、これらの犯行を認知して起訴した。しかし、裁判所は「両事件に関連性があると見なすのは困難だ」と判断した。