韓国の地方国立大、30校中17校は在校生の半分以上が「授業料0ウォン」【独自】

　韓国教育部（省に相当）が来年の新入生から地方国立大学の授業料を全額支援することにした中、地方国立大30校のうち17校では、すでに在校生の半分以上が授業料を免除されていることが分かった。

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　21日、保守系最大野党「国民の力」の朴庭勲（パク・ジョンフン）議員が韓国教育開発院から受け取った資料によると、昨年、国家奨学金と学内・学外の奨学金を合わせて授業料全額を免除された学生が全在校生の半分以上を占める地方国立大は17校だった。このうち、当該比率が70%以上の大学が4校、60%台が2校、50%台が11校だった。

　「授業料0ウォン」の学生が最も多いのは国立木浦大学で、在校生5664人のうち4336人（76.6%）に達した。次いで国立昌原大（71.7%）、慶尚国立大（71.6%）、国立江陵原州大（70%）という順だった。地方拠点国立大の中では全南大（61.7%）、全北大（51%）、江原大（50.8%）、慶北大（50.7%）の順で授業料を免除された学生の比率が高かった。

　国立大学で「授業料0ウォンの学生」の比率が高いのは、授業料自体が少ないからだと分析されている。例えば、国立木浦大学は学部の授業料が学期あたり165万ウォンから211万ウォン（現在のレートで約19万－24万円）。授業料が安いので、学生のほとんどが国家奨学金だけで全額を充当することができる。国家奨学金は国民を世帯所得に応じて10分割し、授業料を差等支援する政策だ。基礎生活受給者（生活保護受給者）と次上位階層（それに準ずる低所得層）は全額、1－3区間は学期あたり300万ウォン（約35万円）、4－6区間は220万ウォン（約25万円）、7・8区間は180万ウォン（約21万円）、9区間は50万ウォン（約6万円）まで支援する。木浦大に続き2番目に全額免除比率が高い国立昌原大も、学期あたりの授業料は168万から219万ウォン（約19万－25万円）だ。

　私立大学側は、国立大の学生の相当数がすでに授業料の免除を受けているにもかかわらず、国庫を追加投入するのは妥当ではないと主張している。韓国私立大学教授会連合会（私教連）のユ・ウォンジュン理事長は「地域の国立大の授業料はすでに首都圏の私立大より大幅に低く、すでに多くの学生が授業料を免除されているのに、無償化のために予算を追加投入してはならない」とし、「授業料ではなく研究への支援を増やすべき」と語った。

　私教連など全国56の教授団体は今月18日、ソウルの光化門広場で記者会見を開き、「地方国立大にのみ授業料を全額支援するのは、大学の設立主体によって学生を差別するものであり、教育の機会均等原則に反する」と主張した。