21日、北朝鮮の木箱地雷とみられる地雷爆発事故は、韓国軍当局がキャッチした北朝鮮による地雷埋設が疑われる地帯を確認するため、新たな道を切り開く過程で発生した。複数の軍消息筋が27日、本紙に対し「前任の師団長が非武装地帯(DMZ)内での作戦を避けていたため、北朝鮮による作業状況をキャッチしていながら実質的な対応ができず、状況を悪化させた」と伝えた。
軍の消息筋によると、事故が発生した京畿道坡州市の第25師団一帯では、昨年から複数におよぶ北朝鮮の地雷原が軍事境界線(MDL)の南側に造成されている状況が、衛星写真などを通じてキャッチされていたという。合同参謀本部はこれについて、「地形の変化がとらえられた」という婉曲な表現で認めた。
しかし、当時第25師団長だったハン・ギソン第1軍団長(現在は職務排除)は、現場の確認および北朝鮮軍の作業動向を直接観察するよう命じた軍当局の指示を拒否したという。軍の消息筋は「ハン・ギソン軍団長は、第1軍団の最前線における『空砲での警戒』指針により職務排除となったが、師団長時代にもDMZ内の作戦を求める合同参謀本部や地上作戦司令部の命令を回避するなど、消極的な姿勢でひんしゅくを買った」と話している。
軍の関係者は「北朝鮮による地雷埋設作業の序盤から軍が消極的に対応したことで、北朝鮮がさらに攻撃的に作業に乗り出した可能性がある」と述べた。地雷埋設が疑われる該当の地帯は、韓国軍による監視の死角地帯にあり、北朝鮮軍がMDLを越えてくるのをリアルタイムで確認する方法がなかったという。そのためMDLを越境する状況でも、警告放送や射撃が不可能だった。新規の捜索路をつくって北朝鮮による作業現状を把握する必要があったが、前任の師団長の下ではこうした措置が取られなかったという。今年1月に新しい師団長が就任して初めて、これに関連するDMZ捜索作戦が行われたことが伝えられた。
ある予備役将官は「今回の事故は、前任の師団長とは異なり、上部の指示に従って作戦を遂行する過程で発生したものであるだけに、指揮官が事故の責任を負うような事態が生じてはならない」とした上で「正常な作戦を指示した指揮官が不利益を受けた場合、ともすれば今後、北朝鮮によるMDL一帯への地雷埋設などに対応するDMZ作戦全般が大幅に萎縮する恐れがある」と話している。
一部では、今回の事故が「9・19南北軍事合意」によって撤去された監視哨所(GP)の近くで発生したという主張もある。ただし、合同参謀本部はこれについて、「事実ではなく、正常な任務遂行中」と述べた。軍の消息筋は「近隣のGPが撤去されたのは事実だが、現在は復元され、正常に警戒作戦を遂行している」と語った。ただし、該当のGPからも、北朝鮮による地雷埋設が疑われる地域および事故地域の観測は不可能なことが分かっている。