韓国の30代後半(35-39歳)の女性雇用率(人口対比就業者比率)が昨年70%を超え、過去最高値を塗り替えた。かつて出産や育児で職場を辞め、専業主婦の仲間入りをする「キャリア断絶女性」の象徴だったこの年代の女性が、仕事と育児を両立する「ワーキングマザー」として定着しつつある。
27日、国家データ処の経済活動人口調査の結果によると、昨年の35-39歳女性の雇用率は71%と、前年比で2.1ポイント上昇した。関連統計の集計が始まった2000年(57.8%)以降、初めて70%台に乗った。2022年にこの年代の女性雇用率が60%台に載ってから3年で、70%台に達した。30代後半女性の今年1-8月の月平均雇用率も71.4%と集計され、この年代の女性雇用率は5年連続で上昇している。
韓国で30代後半の女性雇用率が上昇した理由としては、まず夫と妻が育児や家事を分担する文化が定着したことが挙げられる。育児休業など仕事と家庭の両立制度も広がっている。最近は製造業や建設業などが不振であるものの、女性従業員の需要が多い保健・社会福祉、金融・保険、芸術・スポーツ分野の就業者が増加していることも一役買った。
一方、同年代の男性の雇用率は今年1-8月基準で88.5%と、2023年から4年連続で下落傾向にある。男性従業員の多い石油化学や建設などを中心に雇用市場が悪化しているためだ。