韓国で金融機関に眠る顧客の資産1兆5000億ウォン

　金融機関に顧客が引き取りに来ないまま残っている「休眠資産」が、1兆5019億ウォン（約1740億円）に達することが分かった。金融当局は来年から、銀行・保険会社・証券会社など金融機関ごとに、顧客に休眠資産をどれだけ返還したのか公表することにした。

【図】 来年導入される「うちの子自立ファンド」

　金融委員会と金融監督院は28日、こうした内容を盛り込んだ休眠資産管理強化策を発表した。休眠資産とは、預金や保険金などが長期間引き取られず、法的に請求できる期間である消滅時効が過ぎた資金を指す。昨年末時点の休眠資産は、預貯金3825億ウォン、保険金6583億ウォン、証券3762億ウォン、信託849億ウォンなど、計1兆5019億ウォンだった。

　これに加え、直ちに休眠資産に分類されるわけではないが、個人が3年以上入出金取引をしていなかったり、満期後3年以上引き取っていない「長期未取引資産」も14兆2015億ウォンに上った。休眠資産と長期未取引資産を合わせると、15兆7034億ウォンとなる。金融当局は、長期未取引資産の段階から金融機関に積極的に管理させ、休眠資産に移行するケースを減らす方針だ。

　これに伴い来年から、各金融業界団体のホームページで、各金融機関の休眠資産返還額と残っている休眠資産、長期未取引資産の規模が公表される。銀行・証券・保険・貯蓄銀行・相互金融など全金融圏が対象で、前年度の実績を毎年3月末までに公表する。金融機関ごとに休眠資産削減に向け、返還額や案内・返還手続きの改善などを目標として定め、管理結果を報告させる計画だ。