韓国軍、DMZ作戦を一時中止…南側が空白に

　21日の地雷爆発後、韓国軍が非武装地帯（DMZ）内の最前方捜索作業を暫定的に中止したことが分かった。北朝鮮軍が南北間の軍事境界線（MDL）を国境線のようにするとして地雷地帯を造成する一方、韓国軍はDMZ内での前方作戦を中止した格好だ。MDLの南北にそれぞれ2キロ、計4キロ設定された緩衝地帯のDMZが、「南側2キロ」に縮小しつつあるとの指摘が出ている。

【図】多連装ロケット砲支援施設と推定される建物

　韓国軍の合同参謀本部（合参）関係者は28日、記者団に対し、フェンスラインの外における韓国軍の最前方捜索作戦について「暫定的に中断し、再評価を行っている」と明かした。韓国側のDMZは鉄柵の内側と外側に分けられる。前方師団隷下の捜索大隊は通常、毎月2回以上、フェンス外のDMZ内に入って警戒作戦などを行うが、これを中止したという。この関係者は「射撃訓練の際も事故が発生すれば中止して点検する。作戦遂行全般について判断している」と述べた。

　専門家らは、北朝鮮によるDMZ内での地雷埋設には、相手が全面的な軍事対応に出るには曖昧な水準で打撃を与え、活動を萎縮させる「グレーゾーン戦術」の性格があるとみている。峨山政策研究院の梁旭（ヤン・ウク）研究委員は「北朝鮮の活動によって北側DMZは事実上形骸化し、韓国側のDMZは韓国軍が進入することすら難しくなる状況だ」とした上で、「北朝鮮がMDLの南側に地雷を埋設する行為は、韓国にとって極めて大きな戦略的妨害となるが、それをけん制する手段がないため、その状態が固定化しつつある」と述べた。

　韓国軍は、2024年から始まった北朝鮮によるMDL一帯での地雷埋設、フェンス設置など、いわゆる「国境線化」作業に対して、適切な対応策を見いだせずにいる。北朝鮮軍がMDL以南に入ったとして照準射撃を行ったり、無人機などを通じてけん制したりすれば、停戦協定違反になる恐れがある。昨年、対北朝鮮拡声器を撤去し、対北朝鮮放送も中止したことで、韓国側の対応手段はさらに減った。

　国防部（省に相当）次官を務めた経験を持つ世宗研究所の申範澈（シン・ボムチョル）首席研究委員は、韓国軍の最前方作戦中止について「安全が確保された既存の捜索路を通じた作戦は通常通り実施し、新たな捜索路を開く作業だけを止めればよかった」とし、「地雷埋設が疑われる地域でのみ作戦を中断するのも一つの方法だ」と述べた。