ソウル大サークル発「情報カルテル」を摘発…200億ウォンの不当利得

　ソウル大学の経営サークルで知り合った金融専門家らが、企業の合併・買収（M＆A）の過程で知った未公開情報を互いに共有し、200億ウォン（現在のレートで約23億円）を超える利益を不当に得た疑いで韓国金融当局の調査を受けている。

【写真】ソウル大学のジャンパーを着たジェンスン・フアンCEO

　金融委員会、金融監督院、韓国取引所で構成する「株価操作根絶合同対応団」は29日、M＆A関連の未公開情報を利用した疑いが持たれている関係者の勤務先や自宅などおよそ20カ所を家宅捜索したと発表した。不当利得が保管されている疑いのある証券口座も凍結した。

　金融当局によると、主な容疑者は30－40代の5人前後だ。容疑者らはソウル大学の経営サークルで知り合った後、グローバル・コンサルティング会社で一緒に働いた。その後、私募ファンド運用会社や上場企業の役員に転じ、株式公開買い付けなどM＆A関連業務に携わった。

　金融当局は、容疑者らがここ5年間で5社の上場企業に関するM＆Aの未公開情報をやり取りし、5－6回以上にわたって株式取引に利用したとみている。容疑者らは、情報が市場に公開される前に株式を買い、M＆Aなどが発表されて株価が上昇すると売却する手口で不当に利益を得ていた。

　金融当局は特に、今回の事件が一個人による一過性の犯行ではなく、M＆A業務を担当する金融専門家らが長期間にわたり情報を共有する、いわゆる「情報カルテル」を形成していた点に注目している。容疑者らは家族や知人らにも株式売買に利用させる目的で情報を伝えており、未公開情報利用の加担者も広範囲に増えた。

　今回の事件は、金融監督院と韓国取引所による市場監視の過程で、同一人物による不審な売買が複数回把握されたことをきっかけに捜査が始まり、今年5月から関係機関による合同調査が行われてきた。金融当局の関係者は「2年前から調査を進めてきており、膨大な資金追跡と取引分析、人的関係の調査を通じて範囲を広げながら人的なつながりを確認した」とした上で、「容疑者らが在職中の会社が犯行に関与したわけではないと把握している」と述べた。