大企業と中小企業の賃金格差、さらに拡大…直接労働費用の差194万ウォン

　昨年、大企業と中小企業の賃金・福利厚生費などの格差がさらに広がったことが分かった。

　韓国雇用労働部（省に相当）が30日発表した「2025会計年度企業体労働費用調査」によると、従業員300人以上の企業が従業員1人に賃金・賞与・成果給などの「直接労働費用」として支払った額は、月額基準で636万4000ウォン（現在のレートで約73万8000円、以下同じ）、これは300人未満の企業（442万ウォン＝約51万3000円）より194万4000ウォン（約22万5000円）多かった。1年前（170万6200ウォン＝約19万8000円）より格差が拡大したのだ。

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　社会保険料・食費・学資金などの福利厚生費を含む「間接労働費用」の差もさらに広がった。300人以上の企業では2024年の1人当たり170万2100ウォン（約19万7000円）から昨年は192万6200ウォン（約22万3000円）に増えた一方、300人未満の企業では94万8600ウォン（約11万円）から94万4200ウォン（約10万9000円）へとむしろ減少した。特に住宅や教育などを支援する費用を意味する「法定外福利費」の場合、300人以上の企業（48万300ウォン＝約5万6000円）が300人未満の企業（15万6900ウォン＝約1万8000円）の3倍を超えた。

　業種別では、直接労働費用と間接労働費用を合わせた1人当たり労働費用が最も大きい分野は金融・保険業（1210万ウォン＝約140万円）だった。次いで電気・ガス・蒸気・空調供給業（1063万1000ウォン＝約123万3000円）、製造業（763万1000ウォン＝約88万5000円）の順だった。