李在明大統領支持率43％…「共に民主党」35％、「国民の力」25％

李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営を肯定的に評価する割合が43％だったとの世論調査結果が1日、発表された。

【写真】「国軍の日」記念式典に出席した大統領と国防部長官

エムブレインパブリック、ケースタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが先月28－30日、満18歳以上の1000人を対象に実施し、この日公表した全国指標調査（NBS）で、李在明大統領の国政運営を肯定的に評価した回答は43％だった。3週間前に行われた調査と同じ数値だ。

否定的評価は50％で、前回調査より2ポイント上昇した。

政党別支持率は、「共に民主党」が35％、「国民の力」が25％だった。前回調査と比べ、「共に民主党」は4ポイント下落し、「国民の力」は同じだった。「祖国革新党」は3％、「改革新党」は2％、「進歩党」は1％で、支持する政党がないとの回答は32％だった。

李在明大統領による大法官の再提請要求をチョ・ヒデ大法院長が拒否したことについては、「大法院長が大統領と改めて協議し、別の候補者を提請すべきだ」との回答が55％、「大統領が大法院長の提請した候補者を任命すべきだ」との回答が34％だった。

2030年までに公的住宅119万戸を供給するという政府方針については、目標期間内に履行されないとの否定的見通しが64％、履行されるとの見通しが26％だった。妊娠中絶薬の導入については賛成が50％、反対が41％だった。

詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。