健康保険公団、欠損処分の健保料も実績扱い【独自】

国民健康保険公団（健保公団）が今年から、回収が難しく徴収を中止することを決めた健康保険料まで「徴収実績」として認めていることが分かった。直ちに回収するのが難しい滞納保険料を帳簿上で整理することを「欠損処分」というが、公団が内部の実績評価方式をこのように変更したことで、欠損処分された健康保険料の規模が大幅に増えた。結果的に、徴収よりも「欠損処分」を促す方向に働き、健康保険財政の負担になっているとの指摘が出ている。

【グラフ】韓国で健康保険の適用を受ける外国人数の推移

2日、「国民の力」のハン・ジア議員室が健保公団から入手した資料によると、今年上半期の健康保険料の欠損処分額は1382億ウォンで、昨年上半期（967億ウォン）に比べ42.9％増加した。上半期の欠損処分額は2022年から昨年までの4年間、900億ウォン台を維持してきたが、今年は突然400億ウォン以上増えたことになる。欠損処分の件数も昨年上半期の6万5009件から今年は7万7396件へと19.1％増加した。

こうした急増の背景には、健保公団が昨年末、公共機関運営委員会の審議・議決を経て、今年から欠損処分額を実際の徴収額と同様に「徴収実績」に反映したことが大きく作用したとの分析が出ている。例えば、A地域本部の実際の徴収額が100億ウォンで前年と同じでも、欠損処分額30億ウォンが追加で徴収実績として認められれば、今年の評価上の実績は130億ウォンとして反映される仕組みだ。公団側は「これまで内外から、脆弱（ぜいじゃく）階層を保護するため、事実上徴収が難しい滞納額については無理に強制徴収するよりも欠損処分で整理する必要があるとの意見が出ていた」「欠損処分も滞納額を減らすための管理努力に該当するため、これを実績として認めるよう評価指標を変えた」と説明した。

しかし、実際に保険料を受け取って財政収入を増やした「徴収」と、直ちに回収するのが難しい滞納額を帳簿から整理した「欠損」を同じ実績として評価するのは適切ではないとの批判が出ている。欠損処分を多く行うほど評価で有利になる場合、徴収可能な滞納額まで欠損処分する事例が増え、保険料収入の減少につながりかねないためだ。公団内部からも「事実上、欠損と完納の実績が同じになるため、上層部が欠損ばかりをせき立てている」といった指摘が出ている。建国大経済学科のキム・ウォンシク名誉教授は「実際の現金流入ではないにもかかわらず、欠損処分額を徴収成果と見なすのは理解し難い」「欠損処分額を徴収実績として認めれば、現場で実際の徴収より欠損処分を選ぼうとする誘因が生じかねない」と述べた。