最近のロシア総選挙の際、モスクワがウクライナのドローン攻撃を受けた。クレムリン近くの製油施設も爆発した。2000機近いドローンが同時多発的にロシア各地を攻撃した。ウクライナのドローンは3000キロ飛行し、シベリアのエネルギー施設にまで打撃を与えている。ロシアによる侵攻が始まった2022年の時点では、ウクライナは安価な市販ドローンに爆弾を取り付け、ロシア軍の進撃を妨げる程度だった。ところが、効果は予想以上だった。女性ドローン操縦士のおかげで兵力の劣勢を部分的に克服した。ウクライナの年間ドローン生産量は5000機から700万機に増えた。ドローンによる投石で「ゴリアテ」のように巨大なロシアを4年以上食い止めている。
ロシアも手をこまねいてはいなかった。モスクワの東800キロの地域に大型ドローン工場を建設した。部品は中国、技術はイラン、人手は北朝鮮の労働力を使っている。北朝鮮でイラン製ドローンを生産し、輸入もしている。北朝鮮・中国・ロシアの「ドローン生態系」が構築された。9月、金正恩氏(キム・ジョンウン)総書記がドローン工場を訪問したが、有事の際に北朝鮮が弾道ミサイル・放射砲(多連装ロケット)・自爆ドローンを混ぜて発射したら、迎撃は極めて難しい。北朝鮮はロシア派兵を通じ、ドローンの実戦経験まで積んだ。
米国はイランのドローン攻撃に手を焼いた。数百万ウォン(100万ウォン=現在のレートで約12万円。以下同じ)のイラン製ドローンを阻止するため、数億ウォン(1億ウォン=約1200万円)の迎撃ミサイルを撃たなければならなかった。1機当たり400億ウォン(約47億円)を超える攻撃用ドローンより、数百万ウォンの「ドローンを捕まえるドローン」の方が必要だった。米国防長官はドローンとAI兵器を統括する「自律戦闘コマンド(Autonomous Warfare Command)」を創設すると表明した。ウクライナは世界で初めて「無人装備軍」を創設した。一方、韓国は「平壌への無人機侵入」を口実にドローン作戦司令部を解体した。
国軍の日、大統領が見守る前で軍用ドローンがまた墜落した。今年8月には韓国海軍の大型輸送艦「馬羅島」から飛ばした自爆ドローンが海に落ち、9月の国防部(省に相当)行事でも韓国の防衛産業が手掛けたドローン9機のうち5機が正常に機能しなかった。軍用ドローンを撮影するために飛ばした民間ドローンは問題なく飛行した。民間のドローンショーでは1000機を超えるドローンが群舞を披露することもある。最先端の軍艦や自走砲を輸出する国で、軍用ドローンだけが振るわない。
現在、米国やウクライナなどはドローンを高価な資産ではなく消耗品と見なしている。米国は中国製ドローンを克服するため、自国のスタートアップ企業を大幅に支援した。米軍では旅団長クラスの指揮官が、希望するドローンを、部隊のトイレットペーパーのように直接購入して使っているという。各級部隊が中小企業のドローンを使う中で、民間の生態系が強固になった。価格は安くなり、性能は向上した。ところが韓国軍はドローン開発もミサイルや戦車のように軍機関に任せている。発想から変えなければならない。