米国のドナルド・トランプ大統領が、来る11月3日の中間選挙前にはイランに対する追加の軍事攻撃に踏み切らないと明かした。ただし、対イラン海上封鎖は維持し、経済的圧力を続ける方針だ。
8日(現地時間)、トランプ大統領はソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じ、「イランと生産的な協議を進めている」とし、「11月3日の米中間選挙前のいかなる時点でもイランを攻撃しない」と表明した。
トランプ大統領は「イランは経済的にも軍事的にも非常に悪い状況に置かれている」「封鎖措置は全面的に維持される」と強調した。続けて「イランは核兵器を保有できない」と付け加えた。
ホルムズ海峡を通じた原油輸送の状況にも言及した。「昨夜だけで2200万バレルの原油がホルムズ海峡を通過した」とする一方、「イランを出発した、またはイランに向かう原油は1バレルもなかった」とトランプ大統領。
今回の発言は、米国による対イラン軍事作戦再開の可能性が取り沙汰され、国際原油価格が急騰する中で出たものだ。これに先立ち、米オンラインメディアのアクシオスは、米戦争省(国防総省)が中東を管轄する中央軍(CENTCOM)に対し、大規模な対イラン軍事作戦再開の準備を進めるよう指示したと報じていた。
当時、戦争省は具体的な攻撃開始時点を明示しなかったが、米国が中間選挙前に軍事作戦を再開する可能性も取り沙汰されていた。
トランプ大統領の今回の発表は、イランとの交渉の余地を残しつつも、海上封鎖を通じた圧力は継続する意向と解釈される。特に、イランとの戦争長期化と高い原油価格に対する米国内の有権者の不満が高まる中、中間選挙前の追加軍事行動には一線を引いたものとみられる。