国際通貨基金(IMF)は13日、『世界経済見通し』(World Economic Outlook)報告書で、半導体好況などを理由に韓国の今年の成長率見通しを2.6%から3.3%へ、3カ月で0.7ポイント引き上げた。上方修正幅は世界平均(プラス0.1ポイント)と先進国平均(プラス0.4ポイント)を上回った。IMFは「半導体に対する強い対外需要が中東における戦争の悪影響を相殺し、韓国の成長を支えるだろう」とした。このまま現実化すれば、韓国の成長率は2020年以降初めて世界成長率(3.1%)を上回ることになる。
しかし、実体経済に対する楽観的な見通しにもかかわらず、韓国の株式市場は急落し、明確な温度差を見せた。この日の韓国総合株価指数(KOSPI)は取引時間中に5911.11(マイナス7.41%)まで下落し、一時は2カ月半ぶりに6000の大台を割り込んだ。ただ、取引終盤にやや持ち直し、5.46%安の6035.35で取引を終えた。
世界市場で人工知能(AI)投資のバブル論が広がる中、中国最大のDRAMメーカー、長鑫存儲(CXMT)の技術革新のニュースを受け、半導体市場の競争が激化するとの懸念などが悪材料になったとの分析が出ている。サムスン電子とSKハイニックスの自社株買いが終わりに近づき、需要が減ったことも下落理由に挙げられる。この日の下落は、4兆5000億ウォン超を売り越した外国人投資家が主導した。サムスン電子とSKハイニックスの株価はそれぞれ7.39%、10.09%急落した。
LS証券のチョン・ダウン研究員は「KOSPIが本格的に反発するためには、AIの収益化と流動性環境の改善が必要だ」とし、「米中間選挙後の財政懸念の緩和と金利の安定が鍵になる」と述べた。